# テリロジーホールディングス（5133） 2026年３月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5133/disclosure/20250813540736
種別: 決算
開示日: 2025-08-14
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/5133

## 何が変わったか

第1四半期は、売上高が前年同期比23.2％増となり、営業・経常・最終損益の赤字幅も縮小しました。ただし、いずれの利益段階も赤字で、自己資本比率は前期末から低下しています。

## 会社が挙げた理由

各部門でリプレイス案件、サイバーセキュリティ対策、インバウンド需要などが堅調に推移したことで売上高が増加しました。一方、資材高騰と円安による輸入商品の仕入価格上昇、人的資本への投資に伴う費用増加がありました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年４月１日～2025年６月30日
- 売上高: {"value":2043,"unit":"百万円","yoy_pct":23.2}
- 営業利益: {"value":-8,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":-22,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-44,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: △2.62円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":33.6,"前期末":39.7}
- 総資産: {"value":8013,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2723,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":9700,"unit":"百万円","yoy_pct":12.1},"営業利益":{"value":450,"unit":"百万円","yoy_pct":64.7},"経常利益":{"value":450,"unit":"百万円","yoy_pct":37.5},"純利益":{"value":280,"unit":"百万円","yoy_pct":59.1}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":5,"revised_forecast":5,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":2544,"unit":"百万円","yoy_pct":-8.4},"受注残高":{"value":4309,"unit":"百万円","yoy_pct":21.1}}
- 減価償却費: {"value":36699,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"－"},"除外":{"社数":0,"社名":"－"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: {"value":17111742,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":5510,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 各部門の受注・需要が堅調に推移したことで売上高が増加。損益面では、資材高騰と円安による輸入商品の仕入価格上昇、人的資本への投資に伴う費用増加が影響し、営業損失を計上。為替差損及び通貨スワップ損失等20百万円を営業外費用に計上し、経常損失に影響した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「通期予想の売上高は9,700百万円、第1四半期実績は2,043百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期の売上高は2,043百万円、営業損失は△8百万円。通期予想は売上高9,700百万円、営業利益450百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高は前年同期比23.2％増、営業損失は前年同期の△109百万円から△8百万円、経常損失は△71百万円から△22百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失は△74百万円から△44百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は1,658百万円から2,043百万円、営業損失は△109百万円から△8百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失△8百万円、経常損失△22百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失△44百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は450百万円、対前期増減率は64.7％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年3月期の年間配当は5.00円、2026年3月期予想も5.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「経常損失（△）△22,249千円、税金等調整前四半期純損失（△）△22,249千円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、情報通信機器販売並びにソフトウェア開発およびネットワーク構築から、納入したネットワークおよび付帯機器の保守サービスに至るITソリューション・サービス事業の単一セグメントである」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「連結経営成績の表には売上高、営業利益および増減率が示されているが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2026年3月期第1四半期33.6％、2025年3月期39.7％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「地政学的リスクによる資材高騰及び円安の影響による輸入商品の仕入価格の上昇や、中長期的な経営戦略の実現に向けた人的資本への投資に伴う費用が増加」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「為替差損及び通貨スワップ評価損等20百万円を営業外費用に計上」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「原材料価格の高騰と円安による物価の上昇、米国トランプ政権の関税政策の動向」および「人的資本への投資」「オンラインセミナーの開催や展示会への出展を通じ、新規顧客の獲得に努めております」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年４月１日～2025年６月30日」および「売上高は2,043百万円（前年同期比23.2％増）」「受注高は2,544百万円」「受注残高は4,309百万円」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ロシアのウクライナ侵攻や中東情勢の緊迫化等の地政学的リスク、原材料価格の高騰と円安による物価の上昇、米国トランプ政権の関税政策の動向」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「② ①以外の会計方針の変更：無」「③ 会計上の見積りの変更：無」「④ 修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「「受注高は2,544百万円」「受注残高は4,309百万円」」）