# テリロジーホールディングス（5133） 当社の企業調査レポートの発行に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5133/disclosure/20250723519005
種別: その他開示
開示日: 2025-07-24
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/5133

## 何が変わったか

フィスコが当社の企業調査レポート日本語版を発行したことを知らせた。海外投資家向け英訳版は2025年8月下旬に発行予定としている。

## 会社が挙げた理由

企業調査レポートの発行を投資家に知らせるため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 当社の企業調査レポート（日本語版）
- 相手先: 株式会社フィスコ
- 相手先の概要: 企業調査レポートの作成・発行会社。所在地は東京都港区南青山5-13-3。
- 当社との関係: 当社の依頼に基づき、フィスコが企業への電話取材等を通じて情報提供を受け、当社から報酬を受け取ってレポートを作成した関係。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 日本語版は2025年7月24日（実績）、英訳版は2025年8月下旬（予定）
- 適用分野: 投資家向け企業情報・調査
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 決算短信、有価証券報告書、決算説明会資料（レポート内の出典）

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2025 年７月 24 日付で株式会社フィスコより当社の企業調査レポート（日本語版）が発行されました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約締結・取締役会決議に関する記載なし」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2025 年７月 24 日付で…企業調査レポート（日本語版）が発行」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「表題「当社の企業調査レポートの発行に関するお知らせ」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「「2025 年７月 24 日付で…発行されました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「発行されました」「発行は 2025 年８月下旬を予定しております」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社フィスコより」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 提供元（原文: 「「株式会社フィスコより当社の企業調査レポート…が発行」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「〒107-0062 東京都港区南青山5-13-3 株式会社フィスコ」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「企業から報酬を受け取って作成されています」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「契約金額、提供価格、効果の数値に関する記載なし」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「定量的な発行部数・契約額等の記載なし」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「FISCO Ltd.」「https://www.fisco.co.jp」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「企業調査レポート（日本語版）が発行されました」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「レポート発行と将来収益の関係に関する記載なし」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 投資家向け事務連絡（原文: 「「当社の企業調査レポートの発行に関するお知らせ」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 記載なし（原文: 「対象範囲に関する記載なし」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「発表対象は「企業調査レポート」の発行」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社が当社を評価（原文: 「「本レポート…全ての内容はフィスコの分析によるものです」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「会社名「株式会社テリロジーホールディングス」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性主張なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「「海外の投資家向けに英訳された企業調査レポート」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「導入・利用実績に関する記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合比較に関する記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「5133 東証スタンダード市場」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各 位」「会 社 名…」「（コード番号 5133 東証スタンダード市場）」「問合せ先」「以 上」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 抑制的（原文: 「「発行されましたことをお知らせいたします」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「いかなる保証をするものではありません」「将来のいかなる結果をお約束するものでもありません」」）