# テリロジーホールディングス（5133） テリロジーHDグループのIGLOOO（イグルー）、欧米豪・中東GCC市場向けの 観光マーケティング支援に加え、旅行業免許を取得

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5133/disclosure/20250715515022
種別: その他開示
開示日: 2025-07-18
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/5133

## 何が変わったか

グループ会社のIGLOOOが旅行業免許を取得し、従来の海外向け観光マーケティングに加えて、旅行会社への営業支援、国内DMC、オンラインツアー販売、ツアー造成などを提供できるようになった。

## 会社が挙げた理由

海外現地旅行会社からの営業代行や国内DMC業務のニーズが高まり、海外パートナー企業からの引き合いも増えたため。地域へのインバウンド送客により直接的に貢献することを目的としている。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 観光マーケティング支援、現地旅行エージェントへのセールス支援、国内DMC業務、オンラインツアー販売（OTA）、ツアー造成、訪日メディア・VOYAPON
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: IGLOOOはテリロジーホールディングスのグループ会社。IGLOOOは国内自治体・DMO・政府観光局等の行政機関や企業、海外パートナー企業と取引・連携している。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2025年7月18日時点で提供可能。旅行業登録日は令和7年6月12日。
- 適用分野: インバウンド観光、地域（地方）誘客、高付加価値旅行、欧米豪市場、中東GCC市場
- 受賞名・認証名: 旅行業免許（東京都知事登録旅行業）
- 授与・認証機関: 東京都知事
- 登録番号・有効期限: 東京都知事登録旅行業第2-8801号、登録年月日：令和7年6月12日、有効期限：令和7年6月12日から令和12年6月11日まで
- 拠点所在地: 東京都港区西新橋1-1-1 日比谷 FORT TOWER 10F（東京オフィス）、福岡県福岡市博多区祇園町8-13 第1プリンスビル1F（福岡オフィス）、京都府京都市下京区西木屋町通五条下る七条新地平居町55-1（京都営業所）、北海道札幌市北区北10条西3丁目23番地1 THE PEAK SAPPORO 1F（札幌営業所）、神奈川県鎌倉市長谷2-1-7 2F（鎌倉サテライト）、沖縄県那覇市久茂地2-2-2 タイムスビル2F（沖縄サテライト）
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「東京都知事登録旅行業第2-8801号を取得したことをお知らせいたします」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「旅行業免許を取得」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「登録年月日：令和7年6月12日」「登録有効期限：令和7年6月12日から令和12年6月11日まで」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「このたび、東京都知事登録旅行業第2-8801号を取得したことをお知らせいたします」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「旅行業免許を取得したことをお知らせいたします」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「取得したことをお知らせいたします」「幅広いサービスを提供可能となり」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「東京都知事登録旅行業第2-8801号」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 表彰・認証した側（原文: 「「東京都知事登録旅行業」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「「東京都知事登録旅行業第2-8801号」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「当社のグループ会社で…株式会社IGLOOO」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「国内の自治体・DMO・政府観光局等の行政機関や企業様向け」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「「東京都知事登録旅行業第2-8801号」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「「登録年月日：令和7年6月12日」「登録有効期限：令和7年6月12日から令和12年6月11日まで」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 照合できる番号あり（原文: 「「登録番号：東京都知事登録旅行業第2-8801号」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「第2-8801号」「令和7年6月12日」「令和12年6月11日まで」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「日本の地域（地方）誘客への更なる貢献を目指します」「『伝える』から『動かす』への進化」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「本文中に業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「オンラインツアー販売（OTA）業務」「幅広いサービスを提供可能」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「当社のグループ会社で…株式会社IGLOOO」「インバウンド領域における幅広いサービス」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「観光マーケティング支援に加え」「OTA・ツアー造成・DMC分野への事業参画」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社運営の訪日メディアを活用したオンラインツアー販売」「当社独自のネットワークを活用」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「当社のグループ会社…株式会社IGLOOO」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「「大手OTAでは拾えないロングテール市場」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「「欧米豪・中東GCC市場向け」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「サービスを提供可能となり」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「大手OTAでは拾えないロングテール市場を取り込むことも目的」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「東京都知事登録旅行業第2-8801号」「VOYAPON」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 様式が混在（原文: 「「株式会社テリロジーホールディングス（東証スタンダード市場 証券コード：5133）」および「報道関係者各位 株式会社IGLOOO」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「OTA・ツアー造成・DMC分野への事業参画で、事業に深みを」「地球規模での感動づくり」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「本文にリスク・不確実性に関する注意書きなし」）