# テリロジーホールディングス（5133） 株式報酬型ストック・オプション（新株予約権）の発行に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5133/disclosure/20250619594220
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2025-06-26
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/5133

## 何が変わったか

当社取締役と完全子会社の取締役に、株式報酬型ストック・オプションとして新株予約権286個を発行することを決議した。行使により普通株式28,600株が交付される。

## 会社が挙げた理由

取締役が株価上昇のメリットだけでなく株価下落のリスクも株主と共有し、企業価値向上へのインセンティブを高め、健全な経営を推進するため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権の発行
- 発行・処分する株式数: 普通株式28,600株（新株予約権286個、1個当たり100株）
- 発行価額・処分価額: 新株予約権1個当たりの払込金額は割当日にブラック・ショールズ・モデルにより算定される公正な評価額
- 発行価額の総額: not_disclosed
- 調達する資金の額: 払込金額の総額：not_disclosed、差引手取概算額：not_disclosed（払込金額は金銭報酬請求権等との相殺）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: not_disclosed（払込金額は金銭報酬請求権等と相殺）
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 新株予約権の払込金額は、割当日にブラック・ショールズ・モデルにより算定される公正な評価額。基準とした終値・平均株価の期間、ディスカウント率・プレミアム率はnot_disclosed
- 行使価額: 1株当たり1円。修正条項・修正の下限はnot_disclosed
- 行使期間: {"開始日":"2025年7月18日","終了日":"2055年7月17日"}
- 新株予約権の個数: 発行総数286個、未行使残の個数：not_disclosed
- 譲渡制限期間: not_disclosed（取締役等の地位喪失後に行使可能）
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: 組織再編等により行使されていない場合、または行使条件により行使できなくなった場合、会社は新株予約権を無償で取得できる
- 対象者の区分と人数: [object Object]、[object Object]
- 株式報酬の総額: 新株予約権の払込金額の総額に相当する金銭報酬。具体額はnot_disclosed
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 2025年6月26日開催の取締役会で決議
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: ストック・オプション（原文: 「「株式報酬型ストック・オプション（新株予約権）の発行に関するお知らせ」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日開催の取締役会において…新株予約権を発行することを決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「交付を受けることができる株式の総数は、当社普通株式28,600株」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「新株予約権を発行することを決議いたしましたので、お知らせいたします」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行後の発行済株式総数の記載なし」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「当社取締役の企業価値向上へのインセンティブを高めること」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「ブラック･ショールズ･モデルにより算定される公正な評価額」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「金銭報酬を支給することとし、この報酬請求権と…払込債務とを相殺する」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「当社取締役3名」「当社完全子会社取締役2名」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「株式報酬型ストック・オプションとして…発行する」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 2〜5者（原文: 「「当社取締役 3名」「当社完全子会社取締役 2名」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 概要の記載のみ（原文: 「「新株予約権の割当てを受ける者及び数」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「「当社取締役及び当社完全子会社の役員」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 算定式・ブックビルディング（原文: 「「割当日においてブラック･ショールズ･モデルにより算定される公正な評価額」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「交付を受ける株式１株あたりの払込金額を１円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 行使価額は固定（原文: 「「行使価額を１円」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「「当社及び当社完全子会社取締役の地位を喪失した日の翌日から10日…を経過する日までの間に限り」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日開催の取締役会において…発行することを決議」」）