# テリロジーホールディングス（5133） テリロジーHD連結子会社クレシード、ベトナムでオフショア開発およびICTソリューションの提供を行うPeaSoft Vietnam Joint Stock Companyと資本業務提携を締結

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5133/disclosure/20250519558074
種別: 業務提携
開示日: 2025-05-20
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企業ページ: https://komori.app/company/5133

## 何が変わったか

クレシードが、ベトナムでオフショア開発・ICTソリューションを提供するPeaSoft社に出資し、持分法適用関連会社とした。これにより、技術・営業面で連携を深める資本業務提携を始めた。

## 会社が挙げた理由

クレシード社は、PeaSoft社との資本業務提携が今後の企業価値向上と利益に資すると判断した。また、関連会社化により、システム開発ソリューション事業で顧客の要望や期待にさらに応えられるとしている。

## 開示の要点

- 提携先の名称: PeaSoft Vietnam Joint Stock Company
- 提携先の事業内容: アウトソーシングビジネス、ソリューションビジネス、インベストメントビジネス
- 提携先の所在地: ベトナム・ハノイ
- 提携先の資本金: 4,000,000,000 ベトナムドン
- 提携先の売上高: not_disclosed
- 提携先の営業利益: not_disclosed
- 提携の種類: 資本業務提携
- 提携の内容: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 持株比率: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 合弁会社の概要: not_disclosed
- 出資比率: not_disclosed
- 役員の派遣: クレシード社よりPeaSoft社に対し1名の役員派遣を行う
- 契約期間: not_disclosed
- 提携による数値目標: not_disclosed
- 株式の保有方針: not_disclosed
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提携開始日: not_disclosed
- 株式取得日・払込期日: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 主要株主の異動: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の提携を伝えているか。: 資本業務提携（原文: 「「クレシード社が、PeaSoft 社と本業務提携し、持分法適用関連会社化した」／「本資本業務提携を締結することで合意」」）
- 資本はどちら向きに動くか。: 当社が相手に出資（原文: 「「クレシード社が PeaSoft 社を持分法適用関連会社化する」」）
- 出資額・取得価額が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「資本金 4,000,000,000 ベトナムドン」」）
- 主要株主・筆頭株主の異動を伴うと書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「主要株主・筆頭株主の異動に関する記載はない。」）
- 一緒に何をするのかが、どの粒度まで書かれているか。: 行為の種類は特定（原文: 「「ベトナムにてオフショア開発および ICT ソリューションの提供」／「技術・営業の両面において連携をより深めて」」）
- 提携で行うことの中心はどれか。: 共同開発（原文: 「「システム開発案件」／「システム開発ソリューション事業」」）
- 提携が及ぶ範囲はどこまでか。: 資本と事業運営に及ぶ（原文: 「「持分法適用関連会社化」／「技術・営業の両面において連携をより深めて」」）
- 相手方の発言・コメント、または相手方が期待する効果が掲載されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「PeaSoft社代表者の記載はあるが、相手方のコメントや発言の掲載はない。」）
- 相手方について、どこまで書かれているか。: 概要表のみ（原文: 「「２．Peasoft 社の会社概要」／「資本金 4,000,000,000 ベトナムドン」／「事業内容 アウトソーシングビジネス、ソリューションビジネス、インベストメントビジネス」」）
- 相手方と当社の間には、提携前からどのような関係があったと書かれているか。: 取引・人的関係あり（原文: 「「Peasoft 社は従来よりクレシード社のお客様に対するシステム開発案件における実績も有しております」」）
- この提携は国境をまたぐか。: 相手が海外（原文: 「「ベトナムでオフショア開発および ICT ソリューションの提供を行う」／「本社所在地 ベトナム・ハノイ」」）
- 提携によって目指すものは、どこまで具体的に示されているか。: 方向のみ（原文: 「「今後の企業価値向上と利益に資するもの」／「お客様のさらなるご要望、ご期待にお応えすることが可能」」）
- 契約の中身について、どこまで書かれているか。: 趣旨のみ（原文: 「「技術・営業の両面において連携をより深めてまいります」」）
- 株式の保有方針、ロックアップ、解消条件など、後戻りの条件に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「株式の保有方針、ロックアップ、譲渡制限、解消条件に関する記載はない。」）
- この提携が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「業績への影響額、影響の有無、精査状況に関する記載はない。」）
- 提携の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 記載なし（原文: 「提携規模や業績への影響度に関する記載はない。」）
- 主要な主張に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「持分法適用関連会社化」／「1 名の役員派遣」／「今後の企業価値向上と利益に資するもの」」）