# テリロジーホールディングス（5133） 2025年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5133/disclosure/20250514552521
種別: 決算
開示日: 2025-05-15
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/5133

## 何が変わったか

2025年3月期は、売上高が大きく伸びた一方、営業利益はほぼ横ばい、経常利益と最終利益は減少した。2026年3月期は、売上高9,700百万円、営業利益450百万円など、増収増益を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

売上高の増加、全般的なコスト増の抑制、一部製品の価格改定により営業利益を確保した一方、輸入商品の仕入価格上昇や人的資本への投資費用が増加した。経常利益は為替差益91百万円があったものの、デリバティブ評価損等50百万円を計上したため減少し、最終利益は事業撤退損7百万円の計上により減少した。次期予想は、最近の経済動向の不透明感を踏まえ、営業利益以下を保守的に見込んでいる。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年4月1日〜2025年3月31日
- 売上高: {"value":8653,"unit":"百万円","yoy_pct":25.8}
- 営業利益: {"value":273,"unit":"百万円","yoy_pct":0.3}
- 経常利益: {"value":327,"unit":"百万円","yoy_pct":-17.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":176,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.7}
- １株当たり当期純利益: 10.48円
- 売上高営業利益率: {"当期":3.2,"前期":4,"unit":"％"}
- 自己資本比率: {"当期末":39.7,"前期末":36.7}
- 総資産: {"value":7109,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2870,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-54,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-234,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":46,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1681,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":9700,"unit":"百万円","yoy_pct":12.1},"営業利益":{"value":450,"unit":"百万円","yoy_pct":64.7},"経常利益":{"value":450,"unit":"百万円","yoy_pct":37.5},"純利益":{"value":280,"unit":"百万円","yoy_pct":59.1}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":7,"revised_forecast":5,"change":-2,"change_rate":-28.6,"unit":"円"}
- 配当性向: 47.7
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":10021,"unit":"百万円"},"受注残高":{"value":3807,"unit":"百万円"}}
- 減価償却費: {"value":143560,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"事業撤退損","value":7,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家及びアナリスト向け）
- 期末発行済株式数: {"value":17111742,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":29710,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 売上高の増加、全般的なコスト増の抑制、一部製品の価格改定により営業利益は前期並みとなった。為替差益91百万円を計上した一方、デリバティブ評価損等50百万円を計上し、事業撤退損7百万円も最終利益を押し下げた。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2025年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」で、業績期間は「2024年４月１日～2025年３月31日」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高25.8％増、営業利益0.3％増、経常利益17.6％減、親会社株主に帰属する当期純利益6.7％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「8,653百万円、25.8％」、営業利益は「273百万円、0.3％」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益273百万円、経常利益327百万円、親会社株主に帰属する当期純利益176百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2025年3月期営業利益は「273百万円」、2026年3月期予想は「450百万円、64.7％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2025年3月期の年間配当は「5.00円」、2024年3月期は「7.00円」、2026年3月期予想は「5.00円」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「オンデマンド動画配信サービスの事業撤退損７百万円を特別損失に計上」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは…ITソリューション・サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「2025年3月期「3.2％」、2024年3月期「4.0％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2025年3月期「39.7％」、2024年3月期「36.7％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動の結果使用した資金は54百万円（前年同期は324百万円の獲得）」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「輸入商品の仕入価格の上昇や、中長期的な経営戦略の実現に向けた人的資本への投資に伴う費用が増加したものの、売上高の増加や、全般的なコスト増の抑制並びに一部製品の価格改定により」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「為替差益91百万円」「デリバティブ評価損等50百万円」「事業撤退損７百万円」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「為替相場の急激な変動、原材料価格やエネルギーコストの高騰」「Radware社…製品…の拡販に注力」「一部製品の価格改定」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「営業利益273百万円…となりました」「営業利益以下を保守的に予想し…予想しております」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年４月１日～2025年３月31日」の実績および2026年3月期の売上高9,700百万円、営業利益450百万円など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ロシアのウクライナ侵攻や中東情勢の緊迫化」「原材料価格の高騰と円安」「米国トランプ政権の関税政策」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」「新規―社、除外―社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有 機関投資家及びアナリスト向け」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「「受注高は10,021百万円」「受注残高は3,807百万円」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2025年３月期の当社業績は、売上高は目標を上回ったものの、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は目標を下回る結果」「2026年３月期から2028年３月期までの３年間を対象とする…中期経営計画を策定」。」）