# テリロジーホールディングス（5133） テリロジーHD連結子会社コンステラセキュリティジャパン、SYNCHRO社と協業し、中小企業向けサイバーリスク対策ソリューションを提供

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5133/disclosure/20250410512274
種別: 業務提携
開示日: 2025-04-15
Komoriの読み（0-100）: 32
企業ページ: https://komori.app/company/5133

## 何が変わったか

テリロジーホールディングスの連結子会社コンステラセキュリティジャパンが、SYNCHROと中小企業向けセキュリティソリューションの協業契約を締結した。両社の製品を相互に販売・導入支援し、サイバーリスク対策を提供する。

## 会社が挙げた理由

中小企業は人材・予算・ノウハウの制約から高度なセキュリティ施策の導入が難しいため、両社の経験と技術を結集し、リーズナブルかつ実効性のあるソリューションを提供するため。

## 開示の要点

- 提携先の名称: 株式会社SYNCHRO
- 提携先の事業内容: 静脈認証やセキュリティシステムの製造販売、セキュリティシステムの構築・保守、KATABAMI Seriesの開発、脆弱性検証サービスの提供
- 提携先の所在地: 東京都千代田区
- 提携先の資本金: not_disclosed
- 提携先の売上高: not_disclosed
- 提携先の営業利益: not_disclosed
- 提携の種類: 業務提携
- 提携の内容: CSJ プロテクティブ DNS（CSJ-PDNS）、CSJ Security Insight（CSJ-SecInsight）、KATABAMI VDP（脆弱性診断プラットフォーム）、KATABAMI CRA（重要データ遠隔バックアップ）、中小企業向けセミナー・体験プログラムの共同開催、導入しやすいパッケージ・サブスクリプションの整備、地方自治体・業界団体との連携による普及活動
- 取得株式数: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 持株比率: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 合弁会社の概要: not_disclosed
- 出資比率: not_disclosed
- 役員の派遣: not_disclosed
- 契約期間: not_disclosed
- 提携による数値目標: not_disclosed
- 株式の保有方針: not_disclosed
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 契約締結日: 2025年4月15日
- 提携開始日: 2025年4月15日（協業開始・提供開始）
- 株式取得日・払込期日: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 主要株主の異動: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の提携を伝えているか。: 業務提携のみ（原文: 「「中小企業向けのセキュリティソリューション提供に関する協業契約を締結」」）
- 資本はどちら向きに動くか。: 記載なし（原文: 「本文に株式取得、出資、払込みに関する記載なし。」）
- 資本移動の後の持株比率はどの水準か。: 記載なし（原文: 「本文に持株比率・取得株式数に関する記載なし。」）
- 出資額・取得価額が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に出資額・取得価額に関する記載なし。」）
- 主要株主・筆頭株主の異動を伴うと書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に主要株主・筆頭株主の異動に関する記載なし。」）
- 一緒に何をするのかが、どの粒度まで書かれているか。: 製品・案件名まで具体（原文: 「「提供ソリューション一覧」および「CSJ プロテクティブ DNS（CSJ-PDNS）」「KATABAMI VDP（脆弱性診断プラットフォーム）」」）
- 提携で行うことの中心はどれか。: OEM・製品連携（原文: 「「以下のソリューションを両社で相互に販売・導入支援していきます。」」）
- 提携が及ぶ範囲はどこまでか。: 製品と販路に及ぶ（原文: 「「それぞれの強みを生かしたセキュリティ製品を相互に提供」「両社で相互に販売・導入支援」」）
- 両社の事業の重なりについて、何が書かれているか。: 財務への言及なし（原文: 「両社の競合・事業重複に関する記載なし。」）
- 相手方の発言・コメント、または相手方が期待する効果が掲載されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文にSYNCHRO代表者のコメント・期待効果の記載なし。」）
- 相手方について、どこまで書かれているか。: 概要表のみ（原文: 「「株式会社 SYNCHRO は…静脈認証やセキュリティシステムの製造販売を行っています。」」）
- 相手方と当社の間には、提携前からどのような関係があったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「提携前の両社の関係に関する記載なし。」）
- この提携は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「本社：東京都千代田区」「中小企業向け」」）
- 提携によって目指すものは、どこまで具体的に示されているか。: 方向のみ（原文: 「「現場に根ざしたセキュリティの普及と定着を推進」「中小企業のセキュリティ水準向上に貢献」」）
- 契約の中身について、どこまで書かれているか。: 項目別・数値なし（原文: 「「■ 提供ソリューション一覧」「■ 今後の展開」の各箇条書き。」）
- 日程はどこまで示されているか。: 開始日あり（原文: 「「2025 年 4 月 15 日」「協業を開始」「協業契約を締結」」）
- 株式の保有方針、ロックアップ、解消条件など、後戻りの条件に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文にロックアップ・譲渡制限・解消条件に関する記載なし。」）
- この提携が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に業績への影響に関する記載なし。」）
- 提携の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 記載なし（原文: 「提携規模に関する金額・比率の記載なし。」）
- 主要な主張に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「中小企業のセキュリティ水準向上に貢献」「誰も取り残さないサイバーセキュリティの実現を目指し」」）