# テリロジーホールディングス（5133） 当社グループの官公庁からの受注状況（速報）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5133/disclosure/20250408510976
種別: その他開示
開示日: 2025-04-10
Komoriの読み（0-100）: 73
企業ページ: https://komori.app/company/5133

## 何が変わったか

当社グループが2024年10月1日から2025年3月31日までに官公庁から受注した案件の速報を公表した。公表対象には防衛省、自治体、警察機関などからの案件が含まれ、受注相手先との秘密保持義務により一部の商品名・相手先は非開示とされている。

## 会社が挙げた理由

投資家から官公庁案件の受注状況に関する問い合わせが増えており、幅広い投資家に情報を提供するため。具体的な受注商品は契約上の秘密保持義務により非開示としている。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: Authentic8 Silo、ライセンス ほか、多言語映像通訳タブレットの賃借、多言語映像通訳サービス提供委託、国外向けWebメディア招請・関係構築及びプロモーション業務委託、DomainTools、非公開
- 相手先: 防衛省（海上自衛隊補給本部経理部）、北区、東京都、福岡市、関東管区警察局、非公開
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: 官公庁等から当社グループが受注する取引関係。資本関係・人的関係はnot_disclosed
- 契約金額: 0.9百万円、1百万円、2百万円、5百万円、14百万円、15百万円、27百万円、30百万円、58百万円、65百万円、382百万円
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: 防衛・警察・自治体業務、国外向けWebメディア招請・関係構築及びプロモーション
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: 各案件について売上計上時期が示されているが、業績への影響額・重要性についての説明はnot_disclosed
- 出典: 入札結果が公示されている案件の一部。ただし、具体的な公示資料名・機関名はnot_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2024年10月１日から2025年３月31日までの当社グループにおける官公庁からの受注状況」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「受注相手先様との契約に伴う秘密保持義務」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 時期なし（原文: 「「売上計上時期」欄に「2025年12月期」「2025年３月期」などを記載」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 繰り返しの今回分（原文: 「「次回の公表は2025年10月上旬を予定」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「受注状況（速報）」および受注商品・受注金額の一覧」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「受注いたしました」「下記のとおりお知らせいたします」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「防衛省（海上自衛隊補給本部経理部）」「北区」「東京都」「福岡市」「関東管区警察局」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「表題「当社グループの官公庁からの受注状況」および「調達機関名」「受注商品」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「防衛省（海上自衛隊補給本部経理部）」「北区」「東京都」「福岡市」「関東管区警察局」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 契約金額（原文: 「「受注金額」欄に「２百万円」「27百万円」「382百万円」などを記載」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 期間の実績（原文: 「「2024年10月１日から2025年３月31日まで」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「入札結果が公示されている案件の一部を記載したもの」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年10月１日から2025年３月31日まで」および受注金額・売上計上時期の表」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「表に「売上計上時期」はあるが、将来収益への位置づけの説明はない。」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「当社グループの官公庁からの受注状況」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「当社グループにおける官公庁からの受注状況」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「受注商品及び受注金額」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「調達機関名として「北区」「東京都」「福岡市」「関東管区警察局」等を記載」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を複数明記（原文: 「複数の調達機関名と各受注商品・受注金額の一覧」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「Authentic8 Silo」「DomainTools」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各 位」「会 社 名 株式会社テリロジーホールディングス」「（コード番号 5133 東証スタンダード市場）」「問 合 せ 先」「記」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 抑制的（原文: 「「受注商品及び受注金額」の表および秘密保持義務による非開示説明」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「契約に伴う秘密保持義務に基づき非開示」「入札の正式な件名と受注商品の記載が異なる場合がございます」」）