# テリロジーホールディングス（5133） テリロジーHD連結子会社テリロジー、経済産業省が定める「DX認定事業者」の認定更新に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5133/disclosure/20250303586078
種別: その他開示
開示日: 2025-03-04
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企業ページ: https://komori.app/company/5133

## 何が変わったか

連結子会社のテリロジーが、経済産業省のDX認定制度における「DX認定事業者」の認定を更新した。認定の適用期間は2027年2月まで。

## 会社が挙げた理由

デジタルガバナンス・コードに基づくビジョン策定や戦略・体制整備など、DXを推進する準備が整っている事業者として認定を更新した。テリロジーは、セキュリティ、ネットワーク、ソフトウェアの知見とスキルを高め、安心・安全な社会の実現に貢献するため独自のDX戦略を策定している。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: DX認定事業者
- 相手先: 経済産業省
- 相手先の概要: 「情報処理の促進に関する法律」に基づくDX認定制度を定め、デジタルガバナンス・コードに基づきDX推進の準備が整った事業者を認定する国の機関
- 当社との関係: テリロジーが経済産業省のDX認定制度に基づく認定を受ける関係
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2025年3月（認定更新実績）
- 適用分野: セキュリティ、ネットワーク、ソフトウェア、デジタルトランスフォーメーション
- 受賞名・認証名: DX認定事業者
- 授与・認証機関: 経済産業省
- 登録番号・有効期限: 2027年2月まで適用（登録番号はnot_disclosed）
- 拠点所在地: 東京都千代田区（株式会社テリロジー本社）
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 顧客は大企業や通信事業者を中心に300社を超える
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 経済産業省が定めるDX認定制度、デジタルガバナンス・コード

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2025年３月に『DX認定事業者』の認定を更新しました」「2027年２月までの適用が認められました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「本文に契約締結・機関決議に関する記載なし」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「2025年３月」「2027年２月までの適用」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 繰り返しの今回分（原文: 「「2021年に初めて認定を取得」「このたび２回目の更新審査」「DX認定制度の有効期間は２年間」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「認定を更新しましたのでお知らせします」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「認定を更新しました」「2027年２月までの適用が認められました」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「経済産業省が定めるDX認定制度」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 表彰・認証した側（原文: 「「企業を国が認定する制度」「経済産業省が定めた『デジタルガバナンス・コード』」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「DXを推進する準備が整っている事業者を認定」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「本文に既存関係を示す記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「顧客は大企業や通信事業者を中心に300社を超え」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「経済産業省が定めるDX認定制度」「企業を国が認定する制度」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年３月」「2027年２月まで」「有効期間は２年間」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「当社独自のDX戦略を策定」「今後も、デジタル技術を活用することで…尽力」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「本文に業績影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 資格・評価の獲得（原文: 「「『DX認定事業者』の認定を更新」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「当社の連結子会社である株式会社テリロジー」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「認定を更新」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社が当社を評価（原文: 「「経済産業省が定めるDX認定事業者」「テリロジー…認定を更新」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「当社の連結子会社である株式会社テリロジー」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「「2021年に初めて認定を取得」は自社の取得履歴であり、優位性主張ではない」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「本文に国内・海外・地域範囲の記載なし」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「顧客は大企業や通信事業者を中心に300社を超え」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「本文に競合比較の記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「DX認定制度」「DX認定事業者」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 様式が混在（原文: 「「株式会社テリロジーホールディングス（東証スタンダード市場 証券コード：5133）」および「報道関係者お問い合わせ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「高品質な海外製品」「より安心安全な社会」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「本文に注意書き・リスク caveat の記載なし」）