# テリロジーホールディングス（5133） 2025年３月期　第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5133/disclosure/20250213572774
種別: 決算
開示日: 2025-02-14
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/5133

## 何が変わったか

売上高は前年同期比26.4％増となった一方、営業利益は55.5％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は91.5％減となった。通期業績予想と年間配当予想は修正されていない。

## 会社が挙げた理由

セキュリティ部門とソリューションサービス部門の受注・需要が伸びて売上高が増加した。一方、地政学リスクによる資材高騰、円安による輸入商品の仕入価格上昇、人材投資に伴う費用増加により営業利益が減少した。為替予約の決済で発生した為替差益72百万円が経常利益を下支えした。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年4月1日〜2024年12月31日
- 売上高: {"value":5958,"unit":"百万円","yoy_pct":26.4}
- 営業利益: {"value":41,"unit":"百万円","yoy_pct":-55.5}
- 経常利益: {"value":99,"unit":"百万円","yoy_pct":-31.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":5,"unit":"百万円","yoy_pct":-91.5}
- １株当たり当期純利益: 0円32銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":41.6,"前期末":36.7}
- 総資産: {"value":6493,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2732,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":8455,"unit":"百万円","yoy_pct":22.9},"営業利益":{"value":376,"unit":"百万円","yoy_pct":38},"経常利益":{"value":376,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.3},"純利益":{"value":262,"unit":"百万円","yoy_pct":38.8}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"修正なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":7,"revised_forecast":5,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":6937,"unit":"百万円","yoy_pct":36.5},"受注残高":{"value":3418,"unit":"百万円","yoy_pct":54}}
- 減価償却費: {"value":101886,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社（社名なし）","除外":"0社（社名なし）"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":17111742,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":29700,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: セキュリティ部門・ソリューションサービス部門の需要や受注の拡大により売上高が増加した一方、資材高騰、円安による輸入商品の仕入価格上昇、人材投資に伴う費用増加により営業利益が減少した。為替差益72百万円を営業外収益に計上した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「「2025年３月期第３四半期」売上高5,958百万円、「通期」売上高8,455百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第3四半期累計の売上高は5,958百万円、営業利益は41百万円。通期予想は売上高8,455百万円、営業利益376百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「前年同期比は売上高26.4％増、営業利益55.5％減、経常利益31.9％減、親会社株主に帰属する四半期純利益91.5％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は5,958百万円（前年同期4,714百万円）、営業利益は41百万円（前年同期93百万円）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益41百万円、経常利益99百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益5百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益376百万円、「対前期増減率」38.0％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2024年3月期の年間配当金は7.00円、2025年3月期（予想）は5.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書の表示は「経常利益99,419千円」「税金等調整前四半期純利益99,419千円」となっている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは…ITソリューション・サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当期の売上高5,958百万円・営業利益41百万円、前年同期の売上高4,714百万円・営業利益93百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2025年3月期第3四半期41.6％、2024年3月期36.7％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「地政学リスクによる資材高騰及び円安の影響による輸入商品の仕入価格の上昇や、中長期的な経営戦略の実現に向けた人的資本への投資に伴う費用が増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「為替差益72百万円を営業外収益に計上」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「地政学リスク」「為替相場の急激な変動」「原材料価格やエネルギーコストの高騰」を記載し、自社施策として「拡販に注力」「提案活動に注力」と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年３月期第３四半期の連結業績（2024年４月１日～2024年12月31日）」および各業績数値。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ロシアのウクライナ侵攻や中東情勢の緊迫化による地政学リスク、為替相場の急激な変動、原材料価格やエネルギーコストの高騰」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当期は「自2024年４月１日至2024年12月31日」、前年同期は「自2023年４月１日至2023年12月31日」。また「連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「「受注高は6,937百万円」「受注残高は3,418百万円」。」）