# テリロジーホールディングス（5133） テリロジーHD連結子会社テリロジー、Sumo LogicとSKYSEA Client Viewによる内部不正対策の提供及びアイティーエムと共創しマネージドセキュリティサービスを提供

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5133/disclosure/20250130557762
種別: 業務提携
開示日: 2025-02-12
Komoriの読み（0-100）: 31
企業ページ: https://komori.app/company/5133

## 何が変わったか

テリロジーが、Sumo LogicのクラウドSIEMとSkyの「SKYSEA Client View」を連携した内部不正対策ソリューションの提供を始めた。さらに、アイティーエムと共同で、検知後の調査報告や月次レポートを含むマネージドセキュリティサービスを2025年2月から提供開始した。

## 会社が挙げた理由

内部不正による情報漏えいが企業価値や社会的信用を損なうリスクとなっており、外部脅威だけでなく内部リスクへの対策も必要不可欠であるため。既存のSKYSEA Client Viewの操作ログとSumo LogicのSIEMを組み合わせることで、疑わしいユーザーの特定・行動の可視化・内部不正の抑止を実現し、導入済み製品の活用により低コストで対策できるとしている。

## 開示の要点

- 提携先の名称: Sumo Logic社、Ｓｋｙ株式会社、アイティーエム株式会社
- 提携先の事業内容: 次世代クラウドSIEM、SKYSEA Client Viewの提供、MCSSP（Managed Cloud & Security Service Provider）事業、ITシステム運用ソリューション、セキュリティサービス
- 提携先の所在地: 東京都港区・大阪市淀川区、東京都新宿区
- 提携先の資本金: not_disclosed
- 提携先の売上高: not_disclosed
- 提携先の営業利益: not_disclosed
- 提携の種類: 業務提携
- 提携の内容: SKYSEA Client ViewのログをSumo Logicに取り込み、当社が作成した内部不正に関連するルールを基に分析し、スコアリングを行うことで、疑わしいユーザを絞り込み、アラート発報することが可能、疑わしいユーザが行った行動や退職者の行動履歴が可視化可能なダッシュボードを提供、内部不正対策ソリューションで検知した疑わしいユーザを調査した結果をお客様に報告と調査結果をまとめた月次レポートを提供、導入済みのSKYSEA Client Viewを活用することで、投資額を抑えて内部不正対策の実現が可能、Sumo Logicを統合ログ管理ソリューションとして活用可能
- 取得株式数: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 持株比率: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 合弁会社の概要: not_disclosed
- 出資比率: not_disclosed
- 役員の派遣: not_disclosed
- 契約期間: not_disclosed
- 提携による数値目標: not_disclosed
- 株式の保有方針: not_disclosed
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提携開始日: 2025年2月より提供開始
- 株式取得日・払込期日: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 主要株主の異動: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の提携を伝えているか。: 業務提携のみ（原文: 「「Sumo Logic社の次世代クラウドSIEMとＳｋｙ株式会社が提供するSKYSEA Client Viewを連携させて実現する内部不正対策ソリューションの提供開始」」）
- 出資額・取得価額が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「取得価額または出資額に関する記載はない。」）
- 主要株主・筆頭株主の異動を伴うと書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「主要株主・筆頭株主の異動に関する記載はない。」）
- 一緒に何をするのかが、どの粒度まで書かれているか。: 製品・案件名まで具体（原文: 「「SKYSEA Client ViewのログをSumo Logicに取り込み」「内部不正対策ダッシュボード」「マネージドセキュリティサービス」」）
- 提携で行うことの中心はどれか。: OEM・製品連携（原文: 「「SKYSEA Client ViewとSumo Logic社の次世代クラウドSIEMを組み合わせて」「MSSをテリロジーとアイティーエム社の共創により同時に提供開始」」）
- 両社の事業の重なりについて、何が書かれているか。: 財務への言及なし（原文: 「両社の事業の重複・競合・補完関係に関する記載はない。」）
- 相手方の発言・コメント、または相手方が期待する効果が掲載されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「相手方の発言・コメントの掲載はない。」）
- 相手方について、どこまで書かれているか。: 名称と事業内容のみ（原文: 「「アイティーエム株式会社は、さくらインターネットグループの事業会社でMCSSP（Managed Cloud & Security Service Provider）事業を展開」」）
- 提携によって目指すものは、どこまで具体的に示されているか。: 方向のみ（原文: 「「内部不正の抑止に繋がるソリューション」「低コストで内部不正対策を実現」」）
- 契約の中身について、どこまで書かれているか。: 項目別・数値なし（原文: 「「本サービスの概要」「主な特徴」として5項目を箇条書きで記載。」）
- 株式の保有方針、ロックアップ、解消条件など、後戻りの条件に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「株式の保有方針、ロックアップ、譲渡制限、解消条件に関する記載はない。」）
- この提携が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「業績への影響、業績予想への影響額・率に関する記載はない。」）
- 提携の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 記載なし（原文: 「提携規模や業績規模との比較に関する記載はない。」）
- 主要な主張に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「疑わしいユーザの特定」「ユーザの行動分析と可視化」「調査報告と月次レポートの提供」」）