# テリロジーホールディングス（5133） テリロジーHD連結子会社テリロジーサービスウェア、多言語映像通訳サービス「みえる通訳」をトヨタモビリティ東京が運営する都内25カ所のレクサス販売店に導入

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5133/disclosure/20241212537776
種別: 業務提携
開示日: 2024-12-25
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/5133

## 何が変わったか

テリロジーサービスウェアの多言語映像通訳サービス「みえる通訳」が、トヨタモビリティ東京の都内25カ所のレクサス販売店に11月から導入された。

## 会社が挙げた理由

外国人顧客への対応において従来の翻訳機では十分に伝わらないことがあり、通訳者を介した密なコミュニケーションで課題を解決すると判断したため。また、顧客満足度や従業員満足度の向上、すべての顧客への均一な接客・サービスの提供を目指している。

## 開示の要点

- 提携先の名称: トヨタモビリティ東京株式会社
- 提携先の事業内容: not_disclosed
- 提携先の所在地: 東京都港区
- 提携先の資本金: not_disclosed
- 提携先の売上高: not_disclosed
- 提携先の営業利益: not_disclosed
- 提携の種類: 業務提携
- 提携の内容: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 持株比率: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 合弁会社の概要: not_disclosed
- 出資比率: not_disclosed
- 役員の派遣: not_disclosed
- 契約期間: not_disclosed
- 提携による数値目標: not_disclosed
- 株式の保有方針: not_disclosed
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提携開始日: 11月より導入（年は書類に明記なし）
- 株式取得日・払込期日: not_disclosed
- 業績への影響: 店舗の売上向上につなげたいと考えている。来店客数の増加にもつながることを期待している。
- 主要株主の異動: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の提携を伝えているか。: 業務提携のみ（原文: 「「多言語映像通訳サービス『みえる通訳』が11月より導入された」」）
- 資本移動の後の持株比率はどの水準か。: 該当なし（原文: 「株式取得や出資に関する記載はなく、「都内25店舗」でのサービス導入が記載されている。」）
- 出資額・取得価額が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「出資額・株式取得価額に関する記載は確認できない。」）
- 主要株主・筆頭株主の異動を伴うと書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「主要株主・筆頭株主の異動に関する記載は確認できない。」）
- 一緒に何をするのかが、どの粒度まで書かれているか。: 製品・案件名まで具体（原文: 「「多言語映像通訳サービス『みえる通訳』」」）
- 提携で行うことの中心はどれか。: OEM・製品連携（原文: 「「テリロジーサービスウェアが販売を行う多言語映像通訳サービス『みえる通訳』」「レクサス販売店（都内25店舗）が11月より導入」」）
- 提携が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一機能に限定（原文: 「「タブレット・スマートフォンを利用したリアルタイム映像通訳サービス」」）
- 両社の事業の重なりについて、何が書かれているか。: 財務への言及なし（原文: 「両社の事業の重なりや競合関係に関する記載は確認できない。」）
- 相手方の発言・コメント、または相手方が期待する効果が掲載されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「トヨタモビリティ東京・レクサス晴海 ご担当者さまへインタビュー」」）
- 相手方について、どこまで書かれているか。: 概要表のみ（原文: 「「トヨタモビリティ東京株式会社 会社概要」表に「会社名」「本社」「代表者」「設立」「会社HP」を記載。」）
- この提携は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「トヨタモビリティ東京株式会社（東京都港区）」「都内25店舗」」）
- 提携によって目指すものは、どこまで具体的に示されているか。: 方向のみ（原文: 「「CX（顧客体験）・CS（顧客満足度）向上を目指す」「店舗の売上向上につなげたいと考えています」「来店客数の増加にもつながることを期待」」）
- 契約の中身について、どこまで書かれているか。: 項目別・数値なし（原文: 「「■導入の背景」「■導入の決め手」「■導入前の課題」「■導入後の効果」「■今後の展望」」）
- 日程はどこまで示されているか。: 開始日あり（原文: 「「2024年12月25日」「11月より導入されたことをお知らせいたします」」）
- 株式の保有方針、ロックアップ、解消条件など、後戻りの条件に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「これらの条件に関する記載は確認できない。」）
- この提携が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「「店舗の売上向上につなげたいと考えています」「来店客数の増加にもつながることを期待」」）
- 提携の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「トヨタモビリティ東京が運営するレクサス25店舗での採用を決定」」）
- 主要な主張に数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「「都内25カ所のレクサス販売店」「都内25店舗」」）