# テリロジーホールディングス（5133） 2025年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5133/disclosure/20241111517765
種別: 決算
開示日: 2024-11-14
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企業ページ: https://komori.app/company/5133

## 何が変わったか

中間期の売上高は前年同期比31.4％増と大きく伸びた一方、営業損益は前年同期の営業利益から営業損失に転じ、親会社株主に帰属する中間純損益も赤字となりました。

## 会社が挙げた理由

売上高は、サイバーセキュリティ対策、官公庁・大手製造業からの受注、インバウンド需要などを背景に各部門で増加しました。営業損失は、地政学リスクによる資材高騰や円安による輸入商品の仕入価格上昇、人的資本への投資に伴う費用増加によるものです。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年4月1日〜2024年9月30日
- 売上高: {"value":3955,"unit":"百万円","yoy_pct":31.4}
- 営業利益: {"value":-21,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":22,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-43,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"38.0%","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":6849560,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":2639907,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":36708,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-119877,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":91771,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1931569,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed"}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"7円00銭（2024年3月期実績）","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"1株当たり配当金"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":4920,"unit":"百万円","yoy_pct":43.9},"受注残高":{"value":3405,"unit":"百万円","yoy_pct":50.5}}
- 減価償却費: {"value":62967,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: ネットワーク、セキュリティ、ソリューションサービスの各部門で、サイバーセキュリティ対策需要、官公庁・大手製造業からの受注、インバウンド需要などが増加した。営業損失は、資材高騰・円安による輸入商品の仕入価格上昇と人的資本への投資費用の増加による。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高は3,955百万円（前年同期3,009百万円、前年同期比31.4％増）」、一方で「営業損失21百万円（前年同期は24百万円の利益）」、「親会社株主に帰属する中間純損失43百万円（前年同期は20百万円の利益）」とあります。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「「売上高は3,955百万円（前年同期3,009百万円、前年同期比31.4％増）」および「営業損失21百万円（前年同期は24百万円の利益）」とあります。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 営業赤字（原文: 「「営業損失21百万円」、「経常利益22百万円」、「親会社株主に帰属する中間純損失43百万円」とあります。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書は「経常利益 22,320」「税金等調整前中間純利益 22,320」と記載されています。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは…ITソリューション・サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております」とあります。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「前年同期は売上高3,009,511千円、営業利益24,644千円、当中間期は売上高3,955,257千円、営業損失21,036千円です。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは「前中間連結会計期間 210,812千円」「当中間連結会計期間 36,708千円」です。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「資材高騰及び円安の影響による輸入商品の仕入価格の上昇や、中長期的な経営戦略の実現に向けた人的資本への投資に伴う費用が増加したことで、営業損失21百万円」とあります。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「本文では「サイバーセキュリティ対策」「インバウンド需要」「資材高騰」「人的資本への投資」などの要因が説明されていますが、要因別の金額分解はありません。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「地政学リスク」「原材料やエネルギー価格の高騰」「為替相場の不安定な動き」、自社施策として「提案活動に注力」「拡販に注力」「積極的な新規顧客の獲得」が記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「売上高は3,955百万円」「営業損失21百万円」と記載され、将来について「新たな通話録音ソリューションの提供を予定」とあります。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「自 2024年４月１日 至 2024年９月30日」と期間が示され、売上高3,955百万円、前年同期比31.4％増、受注高4,920百万円などが記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ロシアのウクライナ侵攻の長期化や中東情勢の緊迫化等の地政学リスク、原材料やエネルギー価格の高騰…為替相場の不安定な動き等」とあります。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」とあります。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「『法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準』等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しています」とあります。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「「受注高は4,920百万円…前年同期比43.9％増」、「受注残高は3,405百万円…前年同期比50.5％増」とあります。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「受注高は4,920百万円」「受注残高は3,405百万円」とあります。」）