# テリロジーホールディングス（5133） 当社グループの官公庁からの受注状況（速報）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5133/disclosure/20241015598327
種別: その他開示
開示日: 2024-10-16
Komoriの読み（0-100）: 72
企業ページ: https://komori.app/company/5133

## 何が変わったか

当社グループが2024年4月1日から9月30日までに官公庁などから受注した案件の一部を公表した。公表された5件の受注金額は合計188.6百万円（税別）で、いずれも2025年3月期に売上計上予定である。

## 会社が挙げた理由

投資家から官公庁案件の受注状況に関する問い合わせが増えており、幅広い投資家に受注状況の情報を提供するため。受注商品の具体的内容の一部は、受注相手先との秘密保持義務により非開示としている。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: Voyager Analytics ライセンス、暗号資産取引分析ライセンス C 1式、サイバーインテリジェンス情報収集プラットフォーム運用役務、ゼロトラスト要素技術に関する調査役務、せとうちコンテンツプラットフォームを活用した情報発信事業
- 相手先: 警察庁、防衛省、一般社団法人せとうち観光推進機構
- 相手先の概要: 警察庁および防衛省は官公庁。一般社団法人せとうち観光推進機構は一般社団法人。所在地・代表者・資本金・設立年などの詳細はnot_disclosed。
- 当社との関係: 当社グループが各調達機関・団体から案件を受注した取引関係。資本関係・人的関係はnot_disclosed。
- 契約金額: 28 百万円（税別）、11.3 百万円（税別）、103 百万円（税別）、34.5 百万円（税別）、11.8 百万円（税別）、合計188.6 百万円（税別）
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: 官公庁案件、サイバーインテリジェンス、暗号資産取引分析、ゼロトラスト要素技術、観光情報発信
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: 各案件は2025年3月期に売上計上予定。業績への具体的な影響額・見通しはnot_disclosed。
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 契約済み · 未実施（原文: 「「当社グループが官公庁からの受注状況」「受注金額」「売上計上時期」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「受注商品及び受注金額」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「売上計上時期 2025年3月期」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「公表するに至った経緯」「次回の公表は2025年4月上旬を予定」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「2024年4月1日から2024年9月30日までの当社グループにおける官公庁からの受注状況」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「表題の「速報」および「受注した案件のうち、入札結果が公示されている案件の一部を記載」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「調達機関名「警察庁」「防衛省」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「「受注商品及び受注金額」「調達機関名」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「調達機関名 警察庁」「防衛省」「一般社団法人せとうち観光推進機構」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「警察庁」「防衛省」「一般社団法人せとうち観光推進機構」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 契約金額（原文: 「「28百万円（税別）」「11.3百万円（税別）」「103百万円（税別）」など」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 期間の実績（原文: 「「2024年4月1日から2024年9月30日まで」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「入札結果が公示されている案件の一部を記載」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年4月1日から2024年9月30日まで」「受注金額」「2025年3月期」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「「売上計上時期 2025年3月期」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「表中の「売上計上時期 2025年3月期」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「表題「当社グループの官公庁からの受注状況」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「当社グループにおける官公庁からの受注状況」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「当社グループが取り扱う商材に関する官公庁案件の受注状況」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社グループが取り扱う商材」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する主張なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「相手先として「警察庁」「防衛省」「一般社団法人せとうち観光推進機構」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「受注状況と受注金額のみを記載」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「比較に関する記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「ライセンス(Voyager Analytics)」「暗号資産取引分析ライセンス C 1式」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「会社名 株式会社テリロジーホールディングス」「（コード番号 5133 東証スタンダード市場）」「記」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 抑制的（原文: 「案件一覧および「秘密保持義務に基づき非開示」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「入札結果が公示されている案件の一部を記載」「正式な件名と受注商品の記載が異なる場合がございます」「秘密保持義務に基づき非開示」」）