# テリロジーホールディングス（5133） テリロジーHD連結子会社テリロジー、AIエンジンを脅威解析基盤に搭載したブラウザセキュリティソリューション、Conceal Browseの販売を開始

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5133/disclosure/20240904581145
種別: その他開示
開示日: 2024-10-17
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/5133

## 何が変わったか

連結子会社のテリロジーが、米国Conceal Inc.と日本での販売代理店契約を締結し、AIエンジンを使うブラウザセキュリティ製品「Conceal Browse」の販売を始めた。

## 会社が挙げた理由

ブラウザ経由の業務拡大やフィッシング攻撃の巧妙化を背景に、従来のフィルタリングだけでは対応が難しい脅威への対策として、ブラウザセキュリティソリューションを提供するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: Conceal Browse
- 相手先: Conceal Inc.
- 相手先の概要: 米国ジョージア州所在、CEOはGordon Lawson。Webベースの脅威から組織を守るサイバーセキュリティ企業。
- 当社との関係: 連結子会社の株式会社テリロジーが、Conceal Inc.と日本における販売代理店契約を締結。テリロジーホールディングスとConceal Inc.の直接の資本関係は記載なし。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: 2024年10月17日発表時点で締結済み。契約締結日の年月日はnot_disclosed
- 提供開始日: 2024年10月17日（販売開始、実績）
- 適用分野: 一般企業、官公庁、金融機関、教育機関
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: テリロジーの顧客は大企業や通信事業者を中心に300社を超えるが、Conceal Browseの利用実績ではない
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「販売代理店契約を締結し」「Conceal Browseの販売を開始した」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 契約締結（原文: 「「米国 Conceal Inc.と日本における販売代理店契約を締結」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2024年10月17日」および「販売を開始した」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「表題「Conceal Browseの販売を開始」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「契約を締結し」「販売を開始した」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「販売代理店契約を締結し」「販売を開始した」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「米国 Conceal Inc.」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 提供元（原文: 「「日本における販売代理店契約」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「本社：ジョージア州、CEO：Gordon Lawson」「Webベースの脅威から組織を守る」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「当社の連結子会社である株式会社テリロジー」と「米国 Conceal Inc.」を別会社として記載」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「導入対象として「一般企業、官公庁、金融機関、教育機関等」と記載」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「顧客は大企業や通信事業者を中心に300社を超え」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「顧客は…300社を超え」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「Conceal Inc.」「https://conceal.io/」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年10月17日」「顧客は…300社を超え」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「一貫支援を確立し、お客様へのトータルソリューションの提供を目指して参ります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響額・軽微等の記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「Conceal Browseの販売を開始」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「クラウドセキュリティ事業部」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「Conceal Browseの販売を開始」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社製品の販売・展開（原文: 「「日本における販売代理店契約」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「当社の連結子会社である株式会社テリロジーが」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現の記載なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「日本における販売代理店契約」「日本市場」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「販売開始の記載はあるが、導入先名や導入件数の記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「従来のフィルタリングソリューションだけでは、フィッシング攻撃への対応が難しく」「外部の脅威情報に加え、ウェブサイトの構造や動作も考慮」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「Conceal Browse」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「製品説明、CEOコメント、「報道関係者お問い合わせ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「よりセキュアなブラウザ」「先端/革新的技術」「次世代のサイバーセキュリティ技術」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「リスク・不確実性に関する注意書きなし」）