# テリロジーホールディングス（5133） 2025年３月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5133/disclosure/20240731559023
種別: 決算
開示日: 2024-08-14
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企業ページ: https://komori.app/company/5133

## 何が変わったか

第1四半期は、ソリューションサービス部門の伸長などにより売上高が前年同期比21.3％増加しました。一方、輸入価格の上昇や人的資本への投資負担などから、営業・経常・最終損益はいずれも赤字が拡大しました。

## 会社が挙げた理由

売上高は、ネットワーク部門で大型受注や追加案件が増加し、ソリューションサービス部門で通訳サービス、RPA、訪日インバウンド関連などの需要が伸びたことにより増加しました。損益面では、地政学リスクによる資材高騰と円安による輸入商品の仕入価格上昇、中長期的な経営戦略に向けた人的資本への投資に伴う費用増加が影響しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年4月1日〜2024年6月30日
- 売上高: {"value":1658010,"unit":"千円","yoy_pct":21.3}
- 営業利益: {"value":-109421,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-71818,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-74238,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"34.3%","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":6937433,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":2408194,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed"}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":2777,"unit":"百万円","yoy_pct":39.1},"受注残高":{"value":3559,"unit":"百万円","yoy_pct":43.5}}
- 減価償却費: {"value":34013,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 売上高はネットワーク部門の大型受注・追加案件、ソリューションサービス部門の通訳サービス、RPA、訪日インバウンド関連などの需要増加により増加した。損益は、地政学リスクによる資材高騰、円安による輸入商品の仕入価格上昇、人的資本への投資に伴う費用増加により悪化した。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は1,658百万円（前年同期比21.3％増）、営業損失は109百万円（前年同期は9百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は74百万円（前年同期は11百万円の損失）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は前年同期1,367百万円から当期1,658百万円に増加し、営業損失は前年同期9百万円から当期109百万円に拡大した。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失109百万円、経常損失71百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失74百万円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「経常損失は71,818千円、税金等調整前四半期純損失も71,818千円であり、間に特別利益・特別損失の項目がない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「当社グループはITソリューション・サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略している。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「地政学リスクによる資材高騰及び円安の影響による輸入商品の仕入価格の上昇や、人的資本への投資に伴う費用が増加した。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「為替予約を使って決済した際に発生した為替差益43百万円を営業外収益に計上した。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「地政学リスクによる資材高騰及び円安の影響による輸入商品の仕入価格の上昇や、人的資本への投資に伴う費用が増加した。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「売上高は増加しました、営業損失109百万円となりました、経常損失71百万円となりました、と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「第1四半期連結累計期間について、売上高1,658百万円、営業損失109百万円、受注高2,777百万円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「ロシアのウクライナ侵攻の長期化や中東情勢の緊迫化等の地政学リスク、原材料価格の高騰と円安による物価の上昇等。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「売上高は前年同期1,367百万円、前年同期比21.3％増として記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用している。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「受注高は2,777百万円、受注残高は3,559百万円となった。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「受注高2,777百万円、受注残高3,559百万円のほか、ネットワーク部門364百万円、セキュリティ部門584百万円などの部門別売上高が記載されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「中長期的な企業価値向上に取り組んでいます、と記載されているが、中期経営計画の目標や進捗の記載はない。」）