# テリロジーホールディングス（5133） テリロジーHD、日本初の「日本サイバーセキュリティファンド１号投資事業有限責任組合」に出資企業として参画

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5133/disclosure/20240722552777
種別: その他開示
開示日: 2024-07-29
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企業ページ: https://komori.app/company/5133

## 何が変わったか

テリロジーホールディングスが、2024年4月1日に設立された「日本サイバーセキュリティファンド１号投資事業有限責任組合」に出資企業（L.P.）として参画した。出資だけでなく、投資先の選定や経営助言、販路・マーケティング・IPO支援にも関与する。

## 会社が挙げた理由

日本全国で発生するサイバー攻撃被害という社会課題の解決と、セキュリティ業界の活性化を目的としている。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 日本サイバーセキュリティファンド１号投資事業有限責任組合
- 相手先: 兼松株式会社、兼松エレクトロニクス株式会社、グローバルセキュリティエキスパート株式会社、ウエルインベストメント株式会社、L.P.参画セキュリティ企業13社（個別社名は本文の一覧画像に記載）
- 相手先の概要: 兼松、KEL、GSX、ウエルインベストメントが発起企業。ファンドは2024年4月1日設立。その他のL.P.企業の概要はnot_disclosed。
- 当社との関係: テリロジーホールディングスはファンドへのLimited Partner（出資企業）として参画。投資先の選定、経営アドバイス、販路提供、マーケティング支援、IPO支援などを行う。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: 2024年4月1日（ファンド設立日）
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: サイバーセキュリティ、サイバー攻撃被害への対応
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 2024年3月25日発表プレスリリース

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 契約済み · 未実施（原文: 「「2024年4月1日に設立した『日本サイバーセキュリティファンド１号投資事業有限責任組合』に出資を行うLimited Partner…として新たに参画」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2024年4月1日に設立」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「2024年3月25日発表プレスリリース」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「2024年4月1日に設立した」／「2024年7月29日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「参画する…ことを発表いたします」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「兼松株式会社」「兼松エレクトロニクス株式会社」「グローバルセキュリティエキスパート株式会社」「ウエルインベストメント株式会社」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 資本関係の相手（原文: 「「出資を行うLimited Partner（以下、L.P.）」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「兼松株式会社…を発起企業とし」「2024年4月1日に設立」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「L.P.（出資企業）として…参画」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「「参画する16社」／「2024年4月1日」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「2024年3月25日発表プレスリリース」／URL記載」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「投資先の選定、投資先への経営アドバイス、販路提供、マーケティング支援、IPO支援」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「投資先の成長を加速、社会課題の解決へ取り組んで参ります」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 資本の動き（原文: 「「ファンドに出資を行うLimited Partner」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「日本全国で発生するサイバー攻撃被害」／「セキュリティ業界が一丸となって」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社が当社を評価（原文: 「表題「…ファンド1号…に出資企業として参画」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社テリロジーホールディングスは」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠つきの優位性主張（原文: 「「セキュリティ専業企業が出資し、セキュリティ企業に投資を行う、国内初のファンド」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「日本全国で発生するサイバー攻撃被害」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「投資先の選定を進めております」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「日本サイバーセキュリティファンド１号投資事業有限責任組合」／「証券コード：5133」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「報道関係者各位」「プレスリリース」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「日本初」／「強力に推進する事を決意」」）