# テリロジーホールディングス（5133） 取締役に対する株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権に関する報酬等の額及び具体的な内容決定に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5133/disclosure/20240521502787
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2024-05-23
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企業ページ: https://komori.app/company/5133

## 何が変わったか

取締役向け株式報酬型ストック・オプションの年間報酬上限を、1,000万円から1,500万円へ引き上げる。対象となる取締役の人数も拡大し、最大500個・5万株の新株予約権を付与できる枠組みにする。

## 会社が挙げた理由

企業価値の持続的向上を図るインセンティブとして株主利益との連動を強化し、上位の役位ほど株式報酬型ストック・オプションのウェイトが高まる構成とするとともに、対象人数を拡大するため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 取締役に対する株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権の発行
- 発行・処分する株式数: 普通株式50,000株（上限）
- 発行価額・処分価額: 新株予約権の割当日にブラック・ショールズ・モデルにより算定される公正な評価額
- 発行価額の総額: not_disclosed
- 調達する資金の額: 払込金額の総額：not_disclosed、差引手取概算額：not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: not_disclosed
- 割当予定先: 取締役4名（予定）
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 割当日にブラック・ショールズ・モデルにより算定される公正な評価額。ディスカウント率・プレミアム率はnot_disclosed。
- 行使価額: 1株当たり1円。修正条項の有無・修正の下限はnot_disclosed。
- 行使期間: 割当日から割当日後30年を経過する日までの範囲内で取締役会が決定する期間
- 新株予約権の個数: 発行総数：各事業年度の定時株主総会開催日から1年以内に発行する上限500個、未行使残：not_disclosed
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: 取締役の地位を喪失した日の翌日から10日（10日目が休日の場合は前営業日）を経過する日までの間に限り行使可能。その他の条件は取締役会決議で決定。
- 無償取得の事由: 合併、会社分割、株式交換または株式移転に関する所定の議案が株主総会または取締役会で決議された場合、または行使条件により行使が認められない場合。
- 対象者の区分と人数: 取締役4名（予定）、割当株数：not_disclosed
- 株式報酬の総額: 年額15百万円以内
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 2024年6月24日開催予定の第2回定時株主総会に議案を付議し、承認を求める。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: ストック・オプション（原文: 「取締役に対する株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「本日の取締役会において、2024年6月24日開催予定の第2回定時株主総会におきまして…承認を求める議案を付議することを決定」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「新株予約権の目的である株式の種類は普通株式」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 実質的な更新（原文: 「2023年6月26日…年額10百万円以内で付与することをご承認…今回…年額の上限を15百万円まで拡大」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 数値と引き比べて説明（原文: 「株主利益との連動をより強化…中長期的な企業価値向上への貢献に対する意欲や士気をより一層高める…その内容は相当なものであると考えております」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行後の発行済株式総数に関する記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「各事業年度に係る定時株主総会開催日から1年以内に発行する新株予約権の上限は500個」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「当社の健全な経営を推進していくことを目的として、当社取締役に対してストック・オプションを付与」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「払込金額は…ブラック・ショールズ・モデルにより算定される公正な評価額」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「報酬請求権と本新株予約権の払込金額の払込債務とを相殺する」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「取締役に対する株式報酬型ストック・オプション」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「株価上昇によるメリットのみならず、株価下落によるリスクまでも株主の皆様と共有することで…インセンティブを高める」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 2〜5者（原文: 「本制度の対象となる取締役の員数は4名となります」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「取締役に対する株式報酬型ストック・オプション」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「取締役（社外取締役を除く。以下、同様。）」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 記載なし（原文: 「ブラック・ショールズ・モデルにより算定される公正な評価額」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「行使価額は、金1円とする」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 行使価額は固定（原文: 「行使価額は、金1円とする」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「当社取締役の地位を喪失した日の翌日から10日…を経過する日までの間に限り…行使することができる」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 株主総会・意思確認（原文: 「第2回定時株主総会におきまして…承認を求める議案を付議」）