# テリロジーホールディングス（5133） 連結子会社の商号変更に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5133/disclosure/20240417571887
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2024-04-25
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/5133

## 何が変わったか

連結子会社の商号を「株式会社テリロジーワークス」から「株式会社コンステラセキュリティジャパン」へ変更する。変更予定日は2024年6月1日。

## 会社が挙げた理由

子会社の事業が自社製品開発中心からサイバーセキュリティサービス中心へ広がったため、現在の事業内容を新商号に反映する。また、顧客がサービス内容を連想しやすい名称にして、ブランドイメージを強化するため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 商号変更
- 相手方の名称: not_disclosed
- 対象会社の名称: 株式会社テリロジーワークス
- 対象会社の事業内容: Threat Intelligence（脅威情報サービス）と自社開発の Threat Hunting ツールを核としたサイバーセキュリティサービスの提供－ダークネットモニタリング－サイバーリスクアセスメント－インシデントレスポンスサービス－メモリーフォレンジクスを活用した Threat Hunting サービス－ネットワークベースの Threat Hunting サービスなど
- 対象会社の所在地: 東京都千代田区九段北1-10-1 九段勧業ビル2階
- 対象会社の資本金: 48 百万円
- 対象会社の設立年月日: 2017年
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 取締役会決議日: 2024年4月25日
- 契約締結日: not_disclosed
- 実行日・効力発生日: 2024年6月1日（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: 商号を株式会社コンステラセキュリティジャパン（英文名 Constella Security Japan inc.）に変更予定。代表者・従業員の処遇については記載なし。

## 評価の根拠

- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「当社は「東証スタンダード市場」と記載され、対象子会社の所在地は「東京都千代田区九段北1-10-1 九段勧業ビル2階」。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文は「商号変更予定日 2024 年６月１日」までを記載しており、業績予想の修正・織込みの記載はない。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「2024 年４月 25 日の取締役会において、テリロジーワークスの定款の一部を変更し、下記のとおり商号を変更することについて決議いたしましたので、お知らせいたします」。」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文には「合併比率」または「株式交換比率」の記載がない。」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 同一グループ（原文: 「「当社及び当社の連結子会社である株式会社テリロジーワークス」。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「Threat Intelligence（脅威情報サービス）と自社開発の Threat Hunting ツールを核としたサイバーセキュリティサービスの提供」および「ダークネットモニタリング」「サイバーリスクアセスメント」など。」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文は新商号を「株式会社コンステラセキュリティジャパン」とすることを記載しているが、統合計画の記載はない。」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文の変更理由は「事業の再定義」と「ブランドイメージの強化」であり、リスクに関する記載はない。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「４．商号変更予定日 2024 年６月１日」。」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「３．新商号 株式会社コンステラセキュリティジャパン」および「商号変更予定日 2024 年６月１日」。」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文には実行の前提条件に関する記載がない。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「新商号 株式会社コンステラセキュリティジャパン（英文名 Constella Security Japan inc.）」および「商号変更予定日 2024 年６月１日」。」）