# テリロジーホールディングス（5133） 当社グループの官公庁からの受注状況（速報）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5133/disclosure/20240408567267
種別: その他開示
開示日: 2024-04-10
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企業ページ: https://komori.app/company/5133

## 何が変わったか

当社グループが2023年10月から2024年3月までに官公庁から受注した案件の一部を公表した。防衛省、警察庁、自治体などから、サイバーセキュリティ、RPA、多言語通訳などの案件を受注している。

## 会社が挙げた理由

投資家から官公庁案件の受注状況に関する問い合わせが増えたため、幅広い投資家に情報を提供する目的で公表した。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 脅威情報収集プラットフォーム運用役務、CTI（サイバースレットインテリジェンス）関連製品、RPA 業務自動化シナリオ作成作業、RPA 保守・導入支援、令和6年度多言語情報提供サービス及び多言語法律相談通訳サービス業務委託、多言語通訳クラウドサービス提供業務委託、多言語遠隔通訳サービス業務委託、外国人向け映像通訳業務委託、クラウド型通訳サービスの運営委託、通訳サービス運用業務、SNSによる熊野古道伊勢路における外国人観光客向け情報発信業務委託
- 相手先: 防衛省、警察庁、葛飾区、日本司法支援センター、江東区、世田谷区、杉並区、江戸川区、千代田区、三重県
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: 官公庁・自治体から当社グループが案件を受注した取引関係。具体的な受注商品は契約上の秘密保持義務により非開示。
- 契約金額: 合計307.0百万円（税別、記載案件の合計。個別金額は本文記載）
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: サイバーセキュリティ、業務自動化（RPA）、多言語情報提供、法律相談通訳、多言語通訳、外国人観光客向け情報発信
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: 受注金額および売上計上時期を記載。警察庁案件は2024年3月期50％、2025年3月期50％に売上計上予定。
- 出典: 入札結果が公示されている案件の一部。ただし具体的な公示資料名は記載なし

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2023年10月1日から2024年3月31日までの…官公庁からの受注状況」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「受注状況」「受注金額」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2023年10月1日から2024年3月31日まで」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 繰り返しの今回分（原文: 「「次回の公表は2024年10月上旬を予定」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「受注状況（速報）」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「各調達機関について「受注金額」「売上計上時期」を記載」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「防衛省」「警察庁」「葛飾区」「日本司法支援センター」等」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「表題「官公庁からの受注状況」、表の「調達機関名」「受注金額」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「調達機関名のみを記載」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「当社グループと調達機関の関係会社等に関する記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「防衛省」「警察庁」「葛飾区」等」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 契約金額（原文: 「「170百万円（税別）」「72.3百万円（税別）」等」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 期間の実績（原文: 「「2023年10月1日から2024年3月31日まで」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「入札結果が公示されている案件の一部を記載」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「表に「受注金額」「売上計上時期」を記載」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「将来の収益との関係に関する記載なし」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「表題「当社グループの官公庁からの受注状況」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「当社グループにおける受注状況」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「受注商品及び受注金額」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社グループが取り扱う商材に関する官公庁案件」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「当社グループにおける…受注状況」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「防衛省」「警察庁」「江東区」「世田谷区」「三重県」等」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を複数明記（原文: 「表に10の調達機関名を記載」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合比較に関する記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「CTI（サイバースレットインテリジェンス）関連製品」「RPA 保守・導入支援」等」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「会社名 株式会社テリロジーホールディングス」「（コード番号 5133 東証スタンダード市場）」「記」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 抑制的（原文: 「案件名、調達機関名、受注金額、売上計上時期の一覧」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「秘密保持義務に基づき非開示」「入札結果が公示されている案件の一部を記載」」）