# テリロジーホールディングス（5133） テリロジーHD連結子会社テリロジーが国内で販売する米国Sumo Logic社次世代クラウドSIEMのマネージドセキュリティサービスをアイティーエムと共創し提供開始

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5133/disclosure/20240404565952
種別: 業務提携
開示日: 2024-04-16
Komoriの読み（0-100）: 34
企業ページ: https://komori.app/company/5133

## 何が変わったか

テリロジーが販売するSumo Logicの次世代クラウドSIEMについて、アイティーエムと共同で監視・分析やインシデント対応支援を行うマネージドセキュリティサービスの提供を開始した。

## 会社が挙げた理由

企業でサイバー攻撃の脅威が増大し、SIEMを活用した対策が求められる一方、ITやセキュリティに精通した人材が不足しているため。MSSの提供により、サイバー脅威の検出迅速化からインシデント対応支援まで一気通貫のソリューション提供を可能にする。

## 開示の要点

- 提携先の名称: アイティーエム株式会社
- 提携先の事業内容: さくらインターネットグループの事業会社としてMCSSP（Managed Cloud & Security Service Provider）事業を展開
- 提携先の所在地: 東京都新宿区
- 提携先の資本金: not_disclosed
- 提携先の売上高: not_disclosed
- 提携先の営業利益: not_disclosed
- 提携の種類: 業務提携
- 提携の内容: Sumo Logicが自動で相関分析を行い検出したインシデント（Insight）をテリロジーおよびアイティーエムのセキュリティアナリストがお客様に代わって、監視・分析し、対処が必要と判断すればお客様の担当者に連絡を行い、インシデント対応を支援、アラートのチューニング支援、レポート作成
- 取得株式数: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 持株比率: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 合弁会社の概要: not_disclosed
- 出資比率: not_disclosed
- 役員の派遣: not_disclosed
- 契約期間: not_disclosed
- 提携による数値目標: not_disclosed
- 株式の保有方針: not_disclosed
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提携開始日: 2024年4月1日より提供開始
- 株式取得日・払込期日: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 主要株主の異動: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の提携を伝えているか。: 業務提携のみ（原文: 「「マネージドセキュリティサービスをアイティーエム株式会社と共創し提供開始」」）
- 出資額・取得価額が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「出資額・株式取得価額に関する記載はない。」）
- 主要株主・筆頭株主の異動を伴うと書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「主要株主・筆頭株主の異動に関する記載はない。」）
- 一緒に何をするのかが、どの粒度まで書かれているか。: 行為の種類は特定（原文: 「「監視・分析し、対処が必要と判断すればお客様の担当者に連絡を行い、インシデント対応を支援」「アラートのチューニング支援、レポート作成等」」）
- 提携で行うことの中心はどれか。: OEM・製品連携（原文: 「「Sumo Logic 次世代SIEMのMSSは、Sumo Logicが自動で相関分析を行い検出したインシデント（Insight）を…監視・分析」」）
- 提携が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一機能に限定（原文: 「「Sumo Logic 社の次世代クラウドSIEMの販売に加えてMSSを提供」」）
- 両社の事業の重なりについて、何が書かれているか。: 財務への言及なし（原文: 「両社の事業の重なりや競合に関する記載はない。」）
- 相手方の発言・コメント、または相手方が期待する効果が掲載されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「アイティーエムの事業概要は記載されているが、同社のコメントは掲載されていない。」）
- 相手方について、どこまで書かれているか。: 概要表のみ（原文: 「「アイティーエム株式会社は、さくらインターネットグループの事業会社でMCSSP…事業を展開」」）
- この提携は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「テリロジーが国内で販売する」「本社：東京都千代田区」「本社：東京都新宿区」」）
- 提携によって目指すものは、どこまで具体的に示されているか。: 記載なし（原文: 「提携による数値目標の記載はない。」）
- 契約の中身について、どこまで書かれているか。: 項目別・数値なし（原文: 「「その他には、アラートのチューニング支援、レポート作成等もご提供いたします」」）
- 日程はどこまで示されているか。: 複数の日付あり（原文: 「「2024年４月16日」「2024年４月１日より提供開始」」）
- 株式の保有方針、ロックアップ、解消条件など、後戻りの条件に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「株式の保有方針、ロックアップ、解消条件に関する記載はない。」）
- この提携が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「業績への影響に関する記載はない。」）
- 主要な主張に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「2024年４月１日より提供開始」および「監視・分析」「インシデント対応を支援」」）