# テリロジーホールディングス（5133） ログイット株式会社の株式取得（子会社化）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5133/disclosure/20240221541099
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2024-02-28
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/5133

## 何が変わったか

株式会社テリロジーホールディングスが、ログイット株式会社の全株式2,000株を570百万円で取得し、完全子会社化することを決定しました。株式譲渡・払込は2024年3月8日に実施予定です。

## 会社が挙げた理由

ログイットのコールセンターソリューションやCXに関する技術力・ノウハウと、当社グループの海外先端ソリューションに関する目利き力やグローバルな関係性を組み合わせ、お客様へのサポート能力を強化するためです。

## 開示の要点

- 取引の名称: 株式取得（子会社化）
- 相手方の名称: インフォコム株式会社
- 対象会社の名称: ログイット株式会社
- 対象会社の事業内容: コンタクトセンター向けソリューションの提供
- 対象会社の所在地: 東京都豊島区
- 対象会社の資本金: 100 百万円
- 対象会社の設立年月日: 1999 年７月１日
- 対象会社の売上高: 939 百万円（2023 年３月期）
- 対象会社の営業利益: 16 百万円（2023 年３月期）
- 対象会社の当期純利益: 9 百万円（2023 年３月期）
- 対象会社の純資産: 577 百万円（2023 年３月期）
- 取得価額: 570 百万円
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 現金
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 2,000 株（議決権の数：2,000 個）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"0.0%","revised_forecast":"100.0%","change":"100.0ポイント","change_rate":"not_disclosed","unit":"議決権所有割合"}
- 資金の手当て: 自己資金
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本件による2024年３月期の連結業績に与える影響は軽微であると見込んでおりますが、中長期的には業績向上に資するものと考えております。なお、2024年３月期の業績について開示すべき事項が発生した場合には、速やかにお知らせいたします。
- 取締役会決議日: 2024 年２月 28 日
- 契約締結日: 2024 年２月 28 日
- 実行日・効力発生日: 2024 年３月８日（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: not_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「「ログイット株式会社の株式取得（子会社化）に関するお知らせ」および「異動後の所有株式数 2,000 株（議決権所有割合 100.0％）」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「ログイット株式会社の株式を取得し、同社を子会社化する」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「異動後の所有株式数 2,000 株（議決権所有割合 100.0％）」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「異動前の所有株式数 0株（議決権所有割合：0.0％）」および「異動後の所有株式数 2,000 株（議決権所有割合 100.0％）」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「ログイット株式会社の所在地「東京都豊島区南大塚」およびインフォコム株式会社の住所「東京都港区赤坂」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文には当社について「（コード番号 5133 東証スタンダード市場）」との記載があるが、ログイット株式会社またはインフォコム株式会社の上場への影響に関する記載はない。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「本件による2024年３月期の連結業績に与える影響は軽微であると見込んでおりますが、中長期的には業績向上に資するものと考えております」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「2024年３月期の連結業績に与える影響は軽微であると見込んでおります」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 損益への影響なし（原文: 「「本件による2024年３月期の連結業績に与える影響は軽微であると見込んでおります」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2024年３月期の業績について開示すべき事項が発生した場合には、速やかにお知らせいたします」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「当社は、2024年２月28日開催の取締役会において、ログイット株式会社の株式を取得し、同社を子会社化することについて決議いたしました」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 金額の開示あり（原文: 「「取得価額 ログイット株式会社の普通株式 570 百万円」「合計（概算値）570 百万円」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「取得価額として「570 百万円」との記載はあるが、DCF法、市場株価法、第三者算定機関等の記載はない。」）
- 対価は何で支払われるか。: 現金（原文: 「「なお、株式の取得につきましては、自己資金にて充当するものであります」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「取得株式数 2,000 株」および「取得価額 570 百万円」」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 手元資金（原文: 「「株式の取得につきましては、自己資金にて充当するものであります」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「資本関係 該当事項はありません」「人的関係 該当事項はありません」「取引関係 該当事項はありません」「関連当事者への該当状況 該当事項はありません」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「当該会社の最近３年間の経営成績及び財務状態」として、2021年３月期、2022年３月期、2023年３月期の数値を記載。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 利益が減っている（原文: 「営業利益「105 百万円」「88 百万円」「16 百万円」、当期純利益「68 百万円」「58 百万円」「9 百万円」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「コンタクトセンター向けソリューションの提供」および「通話録音ソリューションのインテグレーションや受託開発、自社ブランドによる感情解析ソリューションの提供」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 能力の獲得（原文: 「「コールセンターソリューション、および CX に関する技術力・ノウハウ」と「お客様へのサポート能力の更なる強化」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「ログイット社が創業来 20 年以上にわたって培ったコールセンターソリューション、および CX に関する技術力・ノウハウと当社グループの海外先端ソリューションに関する目利き力、IT テクノロジーにおけるグローバルな関係性を活かし、お客様へのサポート能力の更なる強化を可能とします」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文の目的、日程、業績見通しには記載があるが、取引に伴うリスクに関する記載はない。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「取締役会決議 2024 年２月 28 日」「契約締結日 2024 年２月 28 日」「株式譲渡及び払込日 2024 年３月８日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「取得株式数 2,000 株」「取得価額 合計（概算値）570 百万円」および各日程の記載」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文の日程には「株式譲渡及び払込日 2024 年３月８日（予定）」とあるが、実行の前提条件に関する記載はない。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「2024年２月28日開催の取締役会において…決議いたしました」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「取得後の議決権所有割合を「100.0％」とする記載はあるが、少数株主保護の手続に関する記載はない。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「対象会社の現時点の代表者として「代表取締役社長 鈴木 禎宏」との記載はあるが、取得後の経営体制・従業員の扱いに関する記載はない。」）