# テリロジーホールディングス（5133） 2024年３月期　第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5133/disclosure/20240207529262
種別: 決算
開示日: 2024-02-14
Komoriの読み（0-100）: 38
企業ページ: https://komori.app/company/5133

## 何が変わったか

第3四半期累計の売上高は前年同期比23.9％増となり、営業損益・経常損益・最終損益はいずれも前年同期の赤字から黒字に転換した。

## 会社が挙げた理由

売上高が増加したことにより営業利益が改善した。一方、急激な円安による一部商品の仕入価格上昇や、人的資本への投資に伴う費用増加があった。経常利益については、為替相場の変動に伴う為替差益51百万円を営業外収益に計上した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年4月1日〜2023年12月31日
- 売上高: {"value":4714145,"unit":"千円","yoy_pct":23.9}
- 営業利益: {"value":93434,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":145892,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":62266,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":39.1,"前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":6169944,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":2428637,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: {"修正前予想":"not_disclosed","修正後予想":"not_disclosed","変更額":"not_disclosed","変更率":"not_disclosed","単位":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"前期実績":"5円00銭","今期予想":"not_disclosed","変更額":"not_disclosed","変更率":"not_disclosed","単位":"円・銭"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed（単一セグメントのため記載省略）
- セグメント別利益: not_disclosed（単一セグメントのため記載省略）
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":5082,"unit":"百万円","yoy_pct":30.3},"受注残高":{"value":2220,"unit":"百万円","yoy_pct":11.9}}
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（『該当事項はありません』）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: ネットワーク部門ではDDoS対策、クラウド型無線LAN、有線LAN案件などが増加。セキュリティ部門ではログ管理・分析クラウドサービスや不正侵入防御案件の引き合いが増加。ソリューションサービス部門ではインバウンド需要の回復により通訳サービスの契約件数やPR需要が増加した。これにより売上高が増加し、営業利益が改善した一方、円安による仕入価格上昇と人的資本投資費用の増加があった。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「『売上高は4,714百万円（前年同期3,804百万円、前年同期比23.9％増）』、『営業利益93百万円（前年同期は69百万円の損失）』。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「『売上高は4,714百万円（前年同期3,804百万円、前年同期比23.9％増）』、『営業利益93百万円（前年同期は69百万円の損失）』。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「『営業利益又は営業損失（△）93,434千円』、『経常利益又は経常損失（△）145,892千円』、『親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）62,266千円』。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書では『経常利益又は経常損失（△）145,892千円』に続いて『税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）145,892千円』と記載され、特別利益・特別損失の項目はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「『当社グループは…ITソリューション・サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。』」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「提示本文には売上高営業利益率の記載がない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「『この結果、自己資本比率は39.1％となりました。』」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の目次には貸借対照表、損益計算書、包括利益計算書等の記載はあるが、キャッシュ・フロー計算書の記載がない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「『受注につながっています』、『問い合わせが増加したことで、当部門の売上高は前年同期に比べて増加しました』、『契約件数が増加傾向』、『売上高が増加したことにより、営業利益93百万円』。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「部門別売上高と受注高の記載はある一方、円安による仕入価格上昇、人的資本投資、需要増加などの要因別金額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「『ウクライナ情勢の長期化…原材料価格の高騰と急激な円安』といった外部環境の説明に加え、『提案活動にも注力しました』『人的資本への投資』との記載がある。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「『売上高は4,714百万円…となりました』、『営業利益93百万円…となりました』、『経常利益145百万円…となりました』。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『当第3四半期連結累計期間（自 2023年4月1日 至 2023年12月31日）』、『売上高は4,714百万円…前年同期比23.9％増』、『受注高は5,082百万円…前年同期比30.3％増』。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「『ウクライナ情勢の長期化やイスラエル・パレスチナ情勢の深刻化、原材料価格の高騰と急激な円安による物価の上昇など、景気の先行きは不透明』。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「『当第1四半期連結累計期間より、「ネットワーク部門」、「セキュリティ部門」、「ソリューションサービス部門」の3区分に変更』、『前第3四半期連結累計期間の数値は、変更後の部門区分に組み替えた数値で比較』。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「『（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。』」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「『（重要な後発事象）該当事項はありません。』」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「『受注高は5,082百万円…受注残高は2,220百万円』。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「『契約件数が増加傾向』、『問い合わせが増加』、『契約件数は堅調に推移』。」）