# テリロジーホールディングス（5133） 2024年３月期　第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5133/disclosure/20231107581612
種別: 決算
開示日: 2023-11-14
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/5133

## 何が変わったか

2024年3月期第2四半期累計の売上高は前年同期比21.6％増となり、営業損益は前年同期の営業損失から24百万円の営業利益に転換した。セキュリティ部門とソリューションサービス部門の売上高が大きく伸びた。

## 会社が挙げた理由

セキュリティ部門では制御システム・セキュリティリスク分析案件や独自サービス、パケットキャプチャ製品などの受注・納品が進み、ソリューションサービス部門ではインバウンド需要、人手不足を背景に契約件数や引き合いが増加した。一方、急激な円安による一部商品の仕入価格上昇や、人的資本への投資に伴う費用増加もあった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年4月1日〜2023年9月30日
- 売上高: {"value":3009511,"unit":"千円","yoy_pct":21.6}
- 営業利益: {"value":24644,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":58848,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":20806,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":38.7,"前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":6205857,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":2420008,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":210812,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-302677,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-81389,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2129952,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":3420,"unit":"百万円","前年同期比_pct":40.5},"受注残高":{"value":2262,"unit":"百万円","前年同期比_pct":22.3}}
- 減価償却費: {"value":65398,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 受注高・売上高は、セキュリティ対策需要、DDoS対策・制御システムの案件、インバウンド需要、人手不足を背景とした多言語通訳サービスの契約件数増加などにより増加した。利益面では、急激な円安による一部商品等の仕入価格上昇と人的資本への投資に伴う費用増加があった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「提示された本文には通期業績予想の数値の記載がない。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「提示された本文には通期業績予想の記載がない。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高は3,009百万円（前年同期2,474百万円、前年同期比21.6％増）」。「営業利益24百万円（前年同期は42百万円の損失）、経常利益58百万円（前年同期は39百万円の損失）」「親会社株主に帰属する四半期純利益20百万円（前年同期は80百万円の損失）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「「売上高は3,009百万円（前年同期2,474百万円、前年同期比21.6％増）」。「営業利益24百万円（前年同期は42百万円の損失）」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「「営業利益24百万円」「経常利益58百万円」「親会社株主に帰属する四半期純利益20百万円」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 記載なし（原文: 「提示された本文には通期の営業利益予想の記載がない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書は「営業利益24,644」から「営業外収益合計39,852」「営業外費用合計5,648」「経常利益58,848」と続いており、特別利益・特別損失の記載がない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、情報通信機器販売並びにソフトウェア開発およびネットワーク構築から、納入したネットワークおよび付帯機器の保守サービスに至るITソリューション・サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期は「売上高3,009,511千円」「営業利益24,644千円」、前年同期は「売上高2,474百万円」「営業利益は42百万円の損失」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「Radware社DDoS対策ソリューションへの問い合わせ対応件数が増加」「受注活動は堅調に推移」「契約件数が堅調に推移」「売上高は増加しました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「受注高は3,420百万円」「売上高は3,009百万円」と部門別売上高は示されている一方、各増減要因の金額分解は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「ウクライナ情勢の長期化や円安」「サイバー攻撃や不正アクセス等の脅威が増加」、自社施策として「提案活動にも注力」「Reminarの本格販売もスタートしました」「新たにリリースした」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「増加しました」「完了しました」と記載し、将来について「今後この分野の分析と対策には大きな成長が期待されます」と記載している。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第2四半期連結累計期間（自2023年4月1日至2023年9月30日）」および「売上高は3,009百万円」「受注高は3,420百万円」と記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ウクライナ情勢の長期化や円安を背景に、原材料やエネルギー価格の高止まりによる国内物価の上昇から、景気の先行きは不透明な状況が続いております。」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「前年同四半期と比較を行っている項目については、テリロジーの2023年3月期第2四半期累計期間と比較しております。」「前第2四半期連結累計期間の数値は、変更後の部門区分に組み替えた数値で比較しています。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「「受注高は3,420百万円（前年同期2,435百万円、前年同期比40.5%増）、…受注残高は2,262百万円（前年同期1,850百万円、前年同期比22.3％増）」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「契約件数が堅調に推移」「導入台数増加に貢献」と記載されているが、件数・台数の数値は記載されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「「中長期的な企業価値向上に取り組んでおります」「中長期的な経営戦略の実現に向けた人的資本への投資」と記載されているが、中期経営計画の目標・進捗の記載はない。」）