# テリロジーホールディングス（5133） テリロジーHD連結子会社テリロジーワークス、サイアブラ社と共同で、「ソーシャルメディア脅威インテリジェンスマネージドサービス」を提供

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5133/disclosure/20231026572540
種別: 業務提携
開示日: 2023-10-31
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/5133

## 何が変わったか

テリロジーワークスが、イスラエルのサイアブラ社のAI技術を活用し、ソーシャルメディア上の脅威を監視・分析するマネージドサービスの提供を開始した。

## 会社が挙げた理由

ソーシャルメディア上の偽情報や情報操作などのリスクが増大する一方、官公庁ではノウハウが定着しにくく、企業ではサイバーセキュリティ専門家や監視リソースが不足しているため。

## 開示の要点

- 提携先の名称: サイアブラ社
- 提携先の事業内容: AIドリブンのインフルエンスオペレーション可視化プラットフォームを提供する事業
- 提携先の所在地: イスラエル（テルアビブ）
- 提携先の資本金: not_disclosed
- 提携先の売上高: not_disclosed
- 提携先の営業利益: not_disclosed
- 提携の種類: 業務提携
- 提携の内容: モニタリング要件定義・サポート、アラートが検出された場合の通知、モニタリング結果の月次報告書の作成、疑わしい活動のプラットフォーム上での分析、検出されたアラートの要因調査、プラットフォームにより収集された生データの提供（必要に応じて）、上記以外で個別の調査依頼にも対応いたします。
- 取得株式数: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 持株比率: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 合弁会社の概要: not_disclosed
- 出資比率: not_disclosed
- 役員の派遣: not_disclosed
- 契約期間: not_disclosed
- 提携による数値目標: not_disclosed
- 株式の保有方針: not_disclosed
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提携開始日: not_disclosed
- 株式取得日・払込期日: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 主要株主の異動: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の提携を伝えているか。: 業務提携のみ（原文: 「「テリロジーワークスが、AIドリブンのインフルエンスオペレーション可視化プラットフォームを提供するサイアブラ社の技術を活用した『ソーシャルメディア脅威インテリジェンスマネージドサービス』の提供を開始」」）
- 出資額・取得価額が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「出資額・株式取得価額に関する記載は確認できない。」）
- 主要株主・筆頭株主の異動を伴うと書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「主要株主・筆頭株主の異動に関する記載は確認できない。」）
- 一緒に何をするのかが、どの粒度まで書かれているか。: 製品・案件名まで具体（原文: 「「『ソーシャルメディア脅威インテリジェンスマネージドサービス』の提供を開始」」）
- 提携で行うことの中心はどれか。: OEM・製品連携（原文: 「「イスラエルのサイアブラ社の技術を活用して、ソーシャルメディアの脅威情報モニタリングとアドバイザリーサービスを提供します。」」）
- 提携が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一機能に限定（原文: 「「ソーシャルメディア脅威インテリジェンスマネージドサービス」」）
- 相手方の発言・コメント、または相手方が期待する効果が掲載されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「サイアブラ社についての説明はあるが、同社のコメント・発言の掲載は確認できない。」）
- 相手方について、どこまで書かれているか。: 名称と事業内容のみ（原文: 「「サイアブラ社は、テルアビブ（イスラエル）を拠点とする、ソーシャルネットワークのリアルタイム監視を得意とする先進のソーシャル脅威情報企業です。」」）
- この提携は国境をまたぐか。: 相手が海外（原文: 「「イスラエルのサイアブラ社」」）
- 提携によって目指すものは、どこまで具体的に示されているか。: 方向のみ（原文: 「「潜在的な脅威を積極的に識別、分析、軽減することを目的としています。」」）
- 契約の中身について、どこまで書かれているか。: 項目別・数値あり（原文: 「「モニタリングのためのキーワード定義（最大10個）」」）
- 株式の保有方針、ロックアップ、解消条件など、後戻りの条件に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「株式の保有方針・ロックアップ・提携解消条件に関する記載は確認できない。」）
- 主要な主張に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「アラートが検出された場合の通知」「モニタリング結果の月次報告書の作成」「疑わしい活動のプラットフォーム上での分析」」）