# テリロジーホールディングス（5133） テリロジーHD連結子会社テリロジー、クラウドアプリケーション利用における内部不正を検知するイスラエルRevealSecurity社製品の販売開始

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5133/disclosure/20231012566016
種別: その他開示
開示日: 2023-10-13
Komoriの読み（0-100）: 72
企業ページ: https://komori.app/company/5133

## 何が変わったか

連結子会社のテリロジーが、RevealSecurity社と日本・ベトナムでの販売代理店契約を結び、クラウドアプリケーション上の不審なユーザー行動を検知する「TrackerIQ」シリーズの販売を始めた。

## 会社が挙げた理由

企業でクラウドアプリケーションの利用が進み、従業員による不正アクセスや情報持ち出しなどの内部不正への対策需要が高まっているため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: TrackerIQ（トラッカー・アイキュー）シリーズ
- 相手先: RevealSecurity Ltd.
- 相手先の概要: イスラエル・ラマット・ガンに本社を置く企業。CEO and Co-FounderはDron Hendler。行動ベースのユーザー・ジャーニー分析を提供し、金融機関、テクノロジー企業、製造業などを顧客とする。
- 当社との関係: テリロジーがRevealSecurity社と日本及びベトナムにおける販売代理店契約を締結。テリロジーは当社連結子会社。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: 2023年10月13日（販売代理店契約を締結したと発表）
- 提供開始日: 2023年10月13日（販売開始、実績）
- 適用分野: クラウドアプリケーションの内部不正対策、サイバーセキュリティ、金融機関、テクノロジー企業、製造業
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 導入期間を短縮し、早期の分析を可能にするとともに、アラート時の詳細調査における可視性を高めることが可能（数値は未開示）
- 利用実績: RevealSecurity社の顧客には金融機関、テクノロジー企業、製造業などが含まれる（顧客数は未開示）
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 2021 Identity Secure Reports

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「販売代理店契約を締結し…『TrackerIQ』シリーズの販売を開始した」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 契約締結（原文: 「「RevealSecurity 社と日本及びベトナムにおける販売代理店契約を締結」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「文書日付「2023年10月13日」および「販売を開始した」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「表題「…製品の販売開始」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「契約を締結し…販売を開始したことお知らせいたします」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「契約を締結し」「販売を開始した」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「イスラエル RevealSecurity Ltd.」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 提供元（原文: 「「RevealSecurity 社製品」「販売代理店契約」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「本社：ラマット・ガン、CEO and Co-Founder：Dron Hendler」および「行動ベースのユーザー・ジャーニー分析を提供」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「当社連結子会社の株式会社テリロジー」および「RevealSecurity Ltd.」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「顧客は大企業や通信事業者を中心に300社を超え」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「2021 Identity Secure Reports」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「海外では平均して10種類以上」および「2021 Identity Secure Reports」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「クラウドシステム、クラウドアプリケーション向けサイバーセキュリティ商材の拡販を進め」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「TrackerIQシリーズの販売を開始」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「クラウドシステム、クラウドアプリケーション向けサイバーセキュリティ商材の拡販」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「RevealSecurity社製品の販売開始」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社製品の販売・展開（原文: 「「販売代理店契約」「RevealSecurity社の提供する『TrackerIQ』シリーズ」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「当社連結子会社の株式会社テリロジーが」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「行動ベースのユーザー・ジャーニー分析を提供する唯一の企業」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「「日本及びベトナムにおける販売代理店契約」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「ユーザーの行動分析を行うUEBAソリューションと異なるのは」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「TrackerIQ（トラッカー・アイキュー）シリーズ」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「製品紹介、検知事例、問い合わせ先を備えたリリース本文」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「唯一の企業」「より正確に検知」」）