# テリロジーホールディングス（5133） 2024年３月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5133/disclosure/20230808536638
種別: 決算
開示日: 2023-08-14
Komoriの読み（0-100）: 34
企業ページ: https://komori.app/company/5133

## 何が変わったか

第1四半期は、セキュリティ部門とソリューションサービス部門の伸長により売上高が前年同期比14.2％増加し、営業損失・経常損失・最終損失はいずれも縮小しました。一方、人的資本への投資に伴う費用は増加しました。

## 会社が挙げた理由

セキュリティ対策需要、金融機関・官公庁向け案件、インバウンド需要、通訳・RPAサービスなどの契約・引き合いが伸びた一方、中長期的な経営戦略に向けた人的資本への投資に伴う費用が増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年4月1日〜2023年6月30日
- 売上高: {"value":1367,"unit":"百万円","yoy_pct":14.2}
- 営業利益: {"value":-9,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-5,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-11,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"37.1%","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":6247501,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":2350762,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":1996,"unit":"百万円","yoy_pct":58.6},"受注残高":{"value":2480,"unit":"百万円","yoy_pct":27.1}}
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（「該当事項はありません」）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"not_disclosed","除外":"not_disclosed","補足":"連結の範囲に実質的な変更はない"}
- 重要な後発事象: 2023年7月27日、連結子会社クレシード株式会社を株式交換により完全子会社化することを決定し、同日契約を締結。効力発生日は2023年8月25日予定で、自己株式89,900株を交付予定。また、取締役3名に新株予約権171個、対象株式17,100株を付与。
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: セキュリティ対策需要の拡大、金融機関・官公庁向け大型案件、インバウンド需要や通訳・RPAサービスの伸長により売上高が増加した。一方、人的資本への投資に伴う費用が増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「提示本文に通期業績予想の記載なし。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「提示本文に通期業績予想の記載なし。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「「売上高は1,367百万円（前年同期1,196百万円、前年同期比14.2％増）」「営業損失9百万円（前年同期は18百万円の損失）」「経常損失5百万円（前年同期は19百万円の損失）」「親会社株主に帰属する四半期純損失11百万円（前年同期は57百万円の損失）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「「売上高は1,367百万円（前年同期1,196百万円、前年同期比14.2％増）」「営業損失9百万円（前年同期は18百万円の損失）」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「「営業損失9百万円」「経常損失5百万円」「親会社株主に帰属する四半期純損失11百万円」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 記載なし（原文: 「提示本文に通期営業利益予想の記載なし。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 記載なし（原文: 「「2023年3月期の配当」「1株当たり配当金5円00銭」の記載はあるが、2024年3月期の年間配当予想の記載なし。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「提示本文に配当性向、DOE、総還元性向などの数値目標の記載なし。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書は「営業損失（△）」「営業外収益」「営業外費用」「経常損失（△）」「税金等調整前四半期純損失（△）」と記載され、特別利益・特別損失の項目はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、情報通信機器販売並びにソフトウェア開発およびネットワーク構築から、納入したネットワークおよび付帯機器の保守サービスに至るITソリューション・サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「提示本文に売上高営業利益率の記載なし。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「「この結果、自己資本比率は37.1％となりました。」前期末の自己資本比率の記載なし。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「提示本文の財務諸表にキャッシュ・フロー計算書の記載なし。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「OT/IoTのセキュリティ対策の需要拡大に伴う引き合いの増加」「大型案件を追加受注」「契約件数が堅調に推移」「契約件数も増加」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「部門ごとの売上高と前年同期比は記載されている一方、各要因の寄与額を示す記載はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「長期化する円安の進行、ウクライナ情勢を背景に、原材料・エネルギー価格の高騰」「営業活動を強化」「クラウド基盤の総合支援サービスの大型案件を受注」「Reminarの本格販売もスタート」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「売上高は1,367百万円」「営業損失9百万円」「費用が増加したことから営業損失」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第1四半期連結累計期間（自2023年4月1日至2023年6月30日）」「売上高は1,367百万円（前年同期比14.2％増）」「受注高は1,996百万円（前年同期比58.6％増）」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「長期化する円安の進行、ウクライナ情勢を背景に、原材料・エネルギー価格の高騰」「サイバー攻撃や不正アクセス等の脅威が増加」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「連結の範囲に実質的な変更はないため、前年同四半期と比較を行っている項目については、テリロジーの2023年3月期第1四半期累計期間と比較しております」「前第1四半期連結累計期間の数値は、変更後の部門区分に組み替えた数値で比較しています。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「連結の範囲に実質的な変更はない」「株式交換の予定日（効力発生日）2023年8月25日（予定）」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2023年7月27日開催の取締役会において連結子会社であるクレシード株式会社を…完全子会社とする株式交換を行うことを決定」「ストック・オプションとしての新株予約権の付与」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「「受注高は1,996百万円（前年同期1,259百万円、前年同期比58.6％増）」「受注残高は2,480百万円（前年同期1,952百万円、前年同期比27.1％増）」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「契約件数が堅調に推移しました」「契約件数も増加した」とあるが、件数の実数は記載されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画の重要施策として掲げる『グループ連携によるストック型事業モデルへの強化』」「着実にその成果が表れています。」」）