# テリロジーホールディングス（5133） 当社連結子会社テリロジーワークスによる日本サイバーディフェンスの新株予約権行使に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5133/disclosure/20230524581161
種別: 業務提携
開示日: 2023-05-25
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/5133

## 何が変わったか

既存の資本・業務提携先である日本サイバーディフェンスに対し、テリロジーワークスが第三者割当増資を引き受け、新株予約権を行使して追加出資することを決めた。これにより、議決権所有割合は5.36％から10.18％に上昇する。

## 会社が挙げた理由

両社の関係性を維持・発展させるとともに、急増するサイバー犯罪・サイバー攻撃に対応するためのNCD社の人的リソースを確保するため。

## 開示の要点

- 提携先の名称: 日本サイバーディフェンス株式会社
- 提携先の事業内容: サイバーセキュリティに関するコンサルティング、製品開発
- 提携先の所在地: 東京都千代田区
- 提携先の資本金: 30,990千円
- 提携先の売上高: not_disclosed
- 提携先の営業利益: not_disclosed
- 提携の種類: 資本・業務提携
- 提携の内容: not_disclosed
- 取得株式数: 34株（議決権の数：34個）、発行済株式総数に対する割合は議決権所有割合で5.36％から10.18％へ上昇
- 取得価額: 4,998万円
- 持株比率: {"previous_forecast":"5.36％","revised_forecast":"10.18％","change":"4.82ポイント増","change_rate":"not_disclosed","unit":"％・ポイント"}
- 合弁会社の概要: not_disclosed
- 出資比率: not_disclosed
- 役員の派遣: 当社取締役1名が日本サイバーディフェンス社の取締役を兼務しております
- 契約期間: not_disclosed
- 提携による数値目標: not_disclosed
- 株式の保有方針: not_disclosed
- 取締役会決議日: 2023年5月25日
- 契約締結日: 2023年5月25日
- 提携開始日: not_disclosed
- 株式取得日・払込期日: 2023年6月30日（予定）
- 業績への影響: 本件が2024年3月期の連結業績に与える影響は現段階において軽微であると見込んでおります。
- 主要株主の異動: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の提携を伝えているか。: 提携の拡大（原文: 「今後も両者のさらなる関係性の維持と発展を目指し…当該第三者割当増資による株式の追加取得を行うことを決定いたしました。」）
- 資本はどちら向きに動くか。: 当社が相手に出資（原文: 「テリロジーワークス社が…日本サイバーディフェンス株式会社…の新株予約権を行使することを決定いたしました。」）
- 資本移動の後の持株比率はどの水準か。: 10%以上3分の1以下（原文: 「引受後の所有株式数…議決権所有割合：10.18％」）
- 出資額・取得価額が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「取得価格 4,998万円」）
- 一緒に何をするのかが、どの粒度まで書かれているか。: 行為の種類は特定（原文: 「人的交流や案件連携など、協業を推し進め」）
- 提携で行うことの中心はどれか。: 記載なし（原文: 「人的交流や案件連携など、協業を推し進め」）
- 提携が及ぶ範囲はどこまでか。: 資本と事業運営に及ぶ（原文: 「資本・業務提携を締結しており、強固な関係性を基に人的交流や案件連携など、協業を推し進め」）
- 両社の事業の重なりについて、何が書かれているか。: 財務への言及なし（原文: 「両社の事業の重なりや競合性に関する記載はない。」）
- 相手方の発言・コメント、または相手方が期待する効果が掲載されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「相手方の発言・コメントの記載はない。」）
- 相手方について、どこまで書かれているか。: 概要表のみ（原文: 「（３）資本・業務提携の相手先の概要…事業内容…資本金の額 30,990千円」）
- 相手方と当社の間には、提携前からどのような関係があったと書かれているか。: 資本関係あり（原文: 「当社は当該会社の普通株式を5.36％保有しています。」）
- この提携は国境をまたぐか。: 相手が海外（原文: 「NCD社は…日本のベンチャー企業ですが、日本のみならず、米国、英国、豪州、台湾といった…国や地域から集結したエキスパートを擁しています。」）
- 提携によって目指すものは、どこまで具体的に示されているか。: 方向のみ（原文: 「今後も両者のさらなる関係性の維持と発展を目指し」）
- 契約の中身について、どこまで書かれているか。: 項目別・数値あり（原文: 「（４）取得株式数、取得価額及び取得前後の所有株式の状況／取得株式数 34株／取得価格 4,998万円／引受後の所有株式数…議決権所有割合：10.18％」）
- 日程はどこまで示されているか。: 複数の日付あり（原文: 「取締役会決議 2023年5月25日／契約締結日 2023年5月25日／払込期日 2023年6月30日（予定）」）
- 株式の保有方針、ロックアップ、解消条件など、後戻りの条件に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「保有方針・ロックアップ・解消条件に関する記載はない。」）
- この提携が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「本件が2024年3月期の連結業績に与える影響は現段階において軽微であると見込んでおります。」）
- 提携の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「取得価格 4,998万円／引受後の所有株式数…議決権所有割合：10.18％」）
- 主要な主張に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2023年5月25日／34株／4,998万円／議決権所有割合：10.18％／2023年6月30日（予定）」）