# テリロジーホールディングス（5133） 2023年３月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5133/disclosure/20230512568887
種別: 決算
開示日: 2023-05-15
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/5133

## 何が変わったか

売上高は前期比8.7％増となった一方、営業利益は前期の441百万円から115百万円へ、親会社株主に帰属する当期純利益は273百万円から46百万円へ大幅に減少した。

## 会社が挙げた理由

急激な円安の進行により売上原価率が上昇したこと、事業拡大に向けた人的資本の増強費用、資本業務提携に伴う費用20百万円、組織再編に伴う諸費用46百万円を計上したことに加え、繰延税金資産の取り崩しに伴う法人税等調整額21百万円を計上したこと。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年4月1日〜2023年3月31日
- 売上高: {"value":5676728,"unit":"千円","yoy_pct":8.7}
- 営業利益: {"value":115448,"unit":"千円","yoy_pct":null}
- 経常利益: {"value":127282,"unit":"千円","yoy_pct":null}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":46506,"unit":"千円","yoy_pct":null}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"40.6%","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":5921560,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":2445457,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":287423,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":34779,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":112035,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2298832,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":6345,"unit":"百万円","yoy_pct":null},"営業利益":{"value":240,"unit":"百万円","yoy_pct":null},"経常利益":{"value":240,"unit":"百万円","yoy_pct":null},"純利益":{"value":168,"unit":"百万円","yoy_pct":null}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":5638,"unit":"百万円"},"受注残高":{"value":1851,"unit":"百万円"}}
- 減価償却費: {"value":131441,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"会員権評価損","value":9765,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 売上高はセキュリティ部門とソリューションサービス部門の増収が寄与した一方、ネットワーク部門とモニタリング部門は減収となった。利益面では、急激な円安による売上原価率の上昇、人的資本の増強費用、資本業務提携費用20百万円、組織再編費用46百万円、法人税等調整額21百万円が利益を押し下げた。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題および本文に「2023年３月期 決算短信」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高は5,676百万円（前期5,223百万円、前期比8.7％増）」。「営業利益115百万円（前期は441百万円の利益）、経常利益127百万円（前期は439百万円の利益）」。「親会社株主に帰属する当期純利益46百万円（前期は273百万円の利益）」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「「売上高は5,676百万円（前期5,223百万円、前期比8.7％増）」。「営業利益115百万円（前期は441百万円の利益）」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益115,448千円、経常利益127,282千円、親会社株主に帰属する当期純利益46,506千円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「「2024年３月期は、売上高6,345百万円、営業利益240百万円、経常利益240百万円、親会社株主に帰属する当期純利益168百万円を見込んでおります」。「営業利益115百万円」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別損失 会員権評価損 9,765」「特別損失合計 9,765」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、情報通信機器販売並びにソフトウエア開発およびネットワーク構築から、納入したネットワークおよび付帯機器の保守サービスに至るITソリューション・サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「「営業活動の結果得られた資金は287百万円（前年同期は414百万円の獲得）」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 為替（原文: 「「損益面では、急激な円安の進行により売上原価率が上昇したことで売上高総利益は減少しました」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「資本業務提携に伴う費用20百万円」。「組織再編に伴う諸費用46百万円」。「法人税等調整額21百万円」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「長期化するウクライナ情勢に伴う原材料価格の高騰に加え、急激な為替変動」。「導入を促す活動に取り組んでまいりました」。「事業の拡大に向けた人的資本の増強」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「営業利益115百万円…となりました」。「景気の先行きについては不透明な状況が続いております」。「2024年３月期は…見込んでおります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）」および「2024年３月期は、売上高6,345百万円、営業利益240百万円…を見込んでおります」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「長期化するウクライナ情勢に伴う原材料価格の高騰に加え、急激な為替変動などもあり、景気の先行きについては不透明な状況が続いております」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「「受注高は5,638百万円…受注残高は1,851百万円」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2024年３月期を初年度とする新たな３ヵ年の『テリロジーグループ新中期経営計画』を策定いたしました」。「新中期経営計画の初年度である2024年３月期は…を見込んでおります」。」）