# テリロジーホールディングス（5133） テリロジーHD連結子会社テリロジーサービスウェア、多言語映像通訳サービス「みえる通訳」が阪急阪神百貨店の阪急うめだ本店など５店舗で利用開始

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5133/disclosure/20230421550894
種別: その他開示
開示日: 2023-04-25
Komoriの読み（0-100）: 74
企業ページ: https://komori.app/company/5133

## 何が変わったか

テリロジーサービスウェアの多言語映像通訳サービス「みえる通訳」が、阪急阪神百貨店の5店舗で24ID導入され、利用を開始した。

## 会社が挙げた理由

外国人観光客の増加により接客機会が増え、言葉の壁や通訳者を常時配置するコストの課題があったため。トライアルで販売員から継続利用を望む反響があり、導入を決定した。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: みえる通訳
- 相手先: 株式会社阪急阪神百貨店
- 相手先の概要: 大阪府大阪市に本社を置き、関西を中心に百貨店を運営。代表取締役社長は山口俊比古。
- 当社との関係: テリロジーサービスウェアが開発・販売するサービスを阪急阪神百貨店が導入・利用する取引関係。テリロジーサービスウェアはテリロジーホールディングスの連結子会社。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: 月額費用はリーズナブルとされるが、具体額はnot_disclosed。通訳者の人件費と比較して1/15以下。
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2023年4月25日、利用開始（実績）
- 適用分野: 百貨店における外国人観光客への接客・案内、インバウンド対応
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 阪急うめだ本店、阪急メンズ大阪、阪神梅田本店、博多阪急、阪急メンズ東京
- 拠点の規模: 5店舗、24ID
- 定量的な効果: 通訳者の人件費と比較して1/15以下に抑えられる。
- 利用実績: 導入実績として5店舗・24ID（2023年4月25日時点）
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「阪急うめだ本店など５店舗（24ID）に導入された」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2023年4月25日」「利用開始」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「導入したことをお知らせいたします」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「導入されたことをお知らせいたします」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「利用開始」「導入を決定いたしました」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社阪急阪神百貨店」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「「阪急阪神百貨店が…『みえる通訳』を導入」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「本社：大阪府大阪市、代表取締役社長：山口俊比古」「関西を中心に百貨店を運営」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「相手先として「株式会社阪急阪神百貨店」を記載」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「株式会社阪急阪神百貨店」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 物量・能力（原文: 「「５店舗（24ID）」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「導入店舗」「５店舗（24ID）」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「株式会社阪急阪神百貨店」「サービスサイト：https://www.mieru-tsuyaku.jp/」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年4月25日」「５店舗（24ID）」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「顧客満足度の向上と、それに伴う顧客化や再来店へ繋げられるツール」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「多言語映像通訳サービス『みえる通訳』」「導入」「利用開始」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「「阪急うめだ本店など５店舗」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「『みえる通訳』を導入」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「テリロジーサービスウェアが開発及び販売を行う」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「当社の連結子会社…株式会社テリロジーサービスウェア」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「阪急うめだ本店」「博多阪急」「阪急メンズ東京」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を一社明記（原文: 「「阪急阪神百貨店が…導入」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「通訳者の人件費と比較すると１/15以下」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「多言語映像通訳サービス『みえる通訳』」「13言語」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 様式が混在（原文: 「「株式会社テリロジーホールディングス（東証スタンダード市場 証券コード：5133）」および「NEWS RELEASE」「報道関係者各位」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「言葉の壁を超え、海外からのお客様にも行き届いた『おもてなし』」「質の高い接客」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「該当する注意書きなし」）