# テリロジーホールディングス（5133） テリロジーHD連結子会社テリロジー、国が定める「DX認定事業者」の認定更新に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5133/disclosure/20230302522212
種別: その他開示
開示日: 2023-03-02
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/5133

## 何が変わったか

連結子会社のテリロジーが、2021年に取得した「DX認定事業者」の認定を更新された。認定の有効期間は2年間で、今回の更新により引き続き認定事業者となる。

## 会社が挙げた理由

経済産業省が定めた「デジタルガバナンス・コード」に基づくビジョン、戦略・体制の整備など、DXを推進する準備が整っている事業者として認定されているため。会社は、独自のDX戦略を策定し、セキュリティ、ネットワーク、ソフトウェアの知見・スキルを高め、安心安全な社会の実現に貢献すると説明している。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: DX認定事業者（DX認定制度）
- 相手先: 経済産業省（制度所管）
- 相手先の概要: 「情報処理の促進に関する法律」に基づき、経済産業省が定めた「デジタルガバナンス・コード」に対応する企業を国が認定する制度の所管省庁。
- 当社との関係: テリロジーが国のDX認定制度における認定事業者となっている。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: デジタルトランスフォーメーション（DX）、セキュリティ、ネットワーク、ソフトウェア
- 受賞名・認証名: DX認定事業者
- 授与・認証機関: 国（制度の説明では経済産業省がデジタルガバナンス・コードを定める）
- 登録番号・有効期限: 有効期間は2年間。認定登録番号・更新後の具体的な有効期限はnot_disclosed
- 拠点所在地: 東京都千代田区（株式会社テリロジー本社）
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 顧客は大企業や通信事業者を中心に300社を超える（会社概要として記載）
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「このたび、認定が更新されたことをお知らせいたします。」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約・決議に関する記載はなく、「認定が更新された」と記載されている。」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 時期なし（原文: 「「2023年3月2日」および「有効期間は2年間」とあるが、更新後の具体的な開始日・期限は記載されていない。」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 繰り返しの今回分（原文: 「「2021年に取得した…『DX認定事業者』について、このたび、認定が更新された」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「認定が更新されたことをお知らせいたします。」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「認定が更新された」「DX戦略を策定いたしました」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「国が定めるDX認定制度」「経済産業省が定めた『デジタルガバナンス・コード』」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 表彰・認証した側（原文: 「「企業を国が認定する制度」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「情報処理の促進に関する法律に基づき」「有効期間は2年間」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「当社連結子会社の株式会社テリロジー」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「顧客は大企業や通信事業者を中心に300社を超え」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「顧客は…300社を超え」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「顧客は…300社を超え」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「経済産業省が定めた『デジタルガバナンス・コード』」「DX認定制度」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「「顧客は…300社を超え」「DX認定制度の有効期間は2年間」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「さらなる企業価値の向上を実現してまいります。」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載はない。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 資格・評価の獲得（原文: 「「『DX認定事業者』の認定更新」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「当社独自のDX戦略を策定」「すべてのステークホルダーに対して新たな価値を提供」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「DX認定事業者」の認定更新に関するお知らせ」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社が当社を評価（原文: 「「認定が更新されたことをお知らせいたします。」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「当社連結子会社の株式会社テリロジー」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「『No.1 in Quality』のスローガン」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「地理的範囲に関する具体的な記載はない。」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「顧客は大企業や通信事業者を中心に300社を超え」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合や従来手法との比較記載はない。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「DX認定制度」「DX認定事業者」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「表題、会社概要、問い合わせ先、URLを中心とする構成で、「記」等の適時開示形式はない。」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「高品質な海外製品」「より安心安全な社会」「No.1 in Quality」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きはない。」）