# テリロジーホールディングス（5133） 2023年３月期　第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5133/disclosure/20230207502921
種別: 決算
開示日: 2023-02-10
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企業ページ: https://komori.app/company/5133

## 何が変わったか

第3四半期累計の売上高は前年同期比4.8％増となった一方、営業損益・経常損益・最終損益は黒字から赤字に転じた。

## 会社が挙げた理由

急激な円安で売上原価率が上昇したことに加え、人的資本の増強費用、資本業務提携費用20百万円、組織再編費用46百万円を計上した。さらに、繰延税金資産の取り崩しに伴う法人税等調整額58百万円を計上した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年4月1日〜2022年12月31日
- 売上高: {"value":3804853,"unit":"千円","yoy_pct":4.8}
- 営業利益: {"value":-69551,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-32966,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-117794,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"41.6%","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":6131312,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":2578165,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed"}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":3899,"unit":"百万円","前年同期比":-14.7},"受注残高":{"value":1984,"unit":"百万円","前年同期比":-0.5}}
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 自己株式の取得。取得株式数は上限120万株、取得価額の総額は上限3億円、取得期間は2023年2月13日から3月24日まで。
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: ネットワーク部門とモニタリング部門の売上減少があった一方、セキュリティ部門とソリューションサービス部門が増収となった。損益面では、円安による売上原価率の上昇、人的資本の増強費用、資本業務提携費用、組織再編費用、繰延税金資産の取り崩しが影響した。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高は3,804百万円（前年同期3,631百万円、前年同期比4.8％増）」。「営業損失69百万円（前年同期は275百万円の利益）、経常損失32百万円（前年同期は269百万円の利益）」「親会社株主に帰属する四半期純損失117百万円（前年同期は153百万円の利益）」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「「売上高は3,804百万円（前年同期3,631百万円、前年同期比4.8％増）」。「営業損失69百万円（前年同期は275百万円の利益）」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「「営業損失69百万円」「経常損失32百万円」「親会社株主に帰属する四半期純損失117百万円」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書は「経常損失（△）」「税金等調整前四半期純損失（△）」「法人税、住民税及び事業税」「法人税等調整額」と続いており、特別利益・特別損失の記載はない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「提示された損益計算書および注記事項に減損損失の記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、情報通信機器販売並びにソフトウェア開発およびネットワーク構築から、納入したネットワークおよび付帯機器の保守サービスに至るITソリューション・サービス事業の単一セグメントである」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「「売上高は3,804百万円（前年同期3,631百万円）」および「営業損失69百万円（前年同期は275百万円の利益）」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 為替（原文: 「「損益面では、急激な円安の進行により売上原価率が上昇したことで売上総利益は減少しました」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「資本業務提携に伴う費用20百万円」「組織再編に伴う諸費用46百万円」「法人税等調整額58百万円」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「急激な円安の進行」「長期化するウクライナ情勢」。「導入を促す活動に取り組んできました」「営業活動に努めました」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「この結果、売上高は…となりました」「営業損失69百万円…となりました」「法人税等調整額58百万円を計上したことで」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第3四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年12月31日まで）」および「売上高は3,804百万円」「営業損失69百万円」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「急激な円安の進行」「長期化するウクライナ情勢」「原材料価格の高騰による物価上昇など、景気の先行きは依然として不透明」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「連結の範囲に実質的な変更はないため、前年同四半期と比較を行っている項目については、テリロジーの2022年3月期第3四半期累計期間と…比較しております」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「連結の範囲に実質的な変更はない」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「（重要な後発事象）自己株式の取得」「当社は、2022年2月3日開催の取締役会において…自己株式を取得することを決議いたしました」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「「受注高は3,899百万円」「受注残高は1,984百万円」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「RPAツールは…契約件数は堅調に推移しました」。」）