# テリロジーホールディングス（5133） テリロジーHD連結子会社テリロジー、一方向通信セキュリティを実現するイスラエルWaterfall Security Solutions社製品の本格販売開始

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5133/disclosure/20230206500772
種別: その他開示
開示日: 2023-02-10
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/5133

## 何が変わったか

テリロジーが、イスラエルのWaterfall Security Solutions社と締結した国内販売代理店契約に基づき、「Unidirectional Security Gateways」シリーズの国内本格販売を2023年2月から開始した。既に国内顧客への導入実績があり、今後は重要インフラ向けの提案活動を拡大する。

## 会社が挙げた理由

OTネットワークとITネットワークの接続に伴うサイバー攻撃の増加や、国内重要インフラのセキュリティ対策ニーズの高まりを受け、顧客の要望に応えるため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: Unidirectional Security Gateways
- 相手先: WATERFALL SECURITY SOLUTIONS LTD（Waterfall Security Solutions社）
- 相手先の概要: イスラエル・ロッシュ・ハアイン所在。CEO and Co-FounderはLior Frenkel。産業用サイバーセキュリティ企業で、2007年以来、重要な産業用ネットワークを保護している。
- 当社との関係: テリロジーがWaterfall Security社と国内販売代理店契約を2022年に締結。テリロジーHDにとっては連結子会社を通じた取引先。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: 2022年（具体的な月日・月はnot_disclosed）
- 提供開始日: 2023年2月（本格販売開始、実績）
- 適用分野: 重要インフラ、制御システム、OTネットワーク、社会インフラ、各種プラント、製造施設
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: 特許取得済みとの記載はあるが、番号・有効期限はnot_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: Waterfall Security社製品を国内顧客へ既に導入済み。Waterfall Security社製品には100種類以上のソフトウェアコネクターがある。テリロジーの顧客は300社を超える。
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 米国国土安全保障省（DHS）傘下のCISAのICS-CERT、および内閣サイバーセキュリティセンター・サイバーセキュリティ戦略本部の『重要インフラ事業者のサイバーセキュリティ対策に係る行動計画』

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「この２月より本格的に同社『Unidirectional Security Gateways』シリーズの販売を開始した」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 契約締結（原文: 「「国内販売代理店契約を昨年締結」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「この２月より本格的に…販売を開始」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「表題「…製品の本格販売開始」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「「この２月より本格的に…販売を開始したことお知らせいたします」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「販売を開始した」「国内での一方向通信ゲートウェイへのニーズが高まるものと考えて」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「イスラエル WATERFALL SECURITY SOLUTIONS LTD」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 提供元（原文: 「「Waterfall Security社製品」「国内販売代理店契約」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「本社：ロッシュ・ハアイン、CEO and Co-Founder：Lior Frenkel」「産業用サイバーセキュリティのグローバルリーダー」「2007年以来保護」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「当社連結子会社の株式会社テリロジー」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「既にWaterfall Security社製品を国内のお客様へご導入」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「顧客は…300社を超え」「100種類以上のソフトウェアコネクター」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「顧客は…300社を超え」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「米国国土安全保障省（DHS）…CISA…ICS-CERT」「『重要インフラ事業者のサイバーセキュリティ対策に係る行動計画』https://www.nisc.go.jp/pdf/policy/infra/cip_policy_2022.pdf」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年2月」「1989年に会社設立」「顧客は…300社を超え」「100種類以上」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「さらなるマーケットニーズにお応えできるよう取り組んで参ります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「該当する業績影響の記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「本格的に…シリーズの販売を開始」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「テリロジーのOT/IoTセキュリティソリューションポートフォーリオに追加」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「Waterfall Security社の一方向通信ゲートウェイを…ポートフォーリオに追加」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社製品の販売・展開（原文: 「「Waterfall Security社製品」「国内販売代理店契約」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「テリロジーHD連結子会社テリロジー」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「Nozomi Networks社の国内トップの販売代理店」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「国内販売拡大」「国内重要インフラ」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「既にWaterfall Security社製品を国内のお客様へご導入」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「これまでOTネットワークはエアギャップと呼ばれる方式を採用」「ファイアウォールの脆弱性に起因する攻撃リスクにも対応」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「Unidirectional Security Gateways」「OPCUAやAVEVA社…PI System用のソフトウェアコネクター」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「本件に関するお問い合わせ先」「製品・サービスに関するお問い合わせ先」「報道関係者お問い合わせ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「産業用サイバーセキュリティのグローバルリーダー」「巧妙な攻撃」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「ニーズが高まるものと考えており」「今後…より積極的にご提案活動を進めていきます」」）