# テリロジーホールディングス（5133） テリロジーHD連結子会社テリロジー、米国Rapid7社と販売代理店契約を締結し、ハイブリッドIT環境における統合型セキュリティサービスの提供を開始

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5133/disclosure/20230206500740
種別: 業務提携
開示日: 2023-02-13
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/5133

## 何が変わったか

テリロジーが米国Rapid7と販売代理店契約を結び、Rapid7の統合型セキュリティプラットフォームを使ったサービスの提供を2023年2月13日から始めた。脆弱性管理、クラウドセキュリティ、セキュリティ運用自動化などを、導入から運用支援まで一括して提供する。

## 会社が挙げた理由

急速に変化するIT環境でセキュリティのベストプラクティスを維持すること、クラウド利用に伴うセキュリティリスクに対応すること、セキュリティ運用管理者のリソース不足を解消すること、および顧客のニーズに合わせた継続的なサービスを提供すること。

## 開示の要点

- 提携先の名称: Rapid7 Inc.
- 提携先の事業内容: 統合型セキュリティプラットフォームを提供
- 提携先の所在地: 米国マサチューセッツ州ボストン
- 提携先の資本金: not_disclosed
- 提携先の売上高: not_disclosed
- 提携先の営業利益: not_disclosed
- 提携の種類: 業務提携
- 提携の内容: ハイブリッド環境における全社的な脆弱性リスク管理の導入、クラウドシフト、DX推進下におけるサイバーセキュリティの維持、セキュリティ運用自動化（SOAR）で管理者のリソース不足を解決
- 取得株式数: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 持株比率: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 合弁会社の概要: not_disclosed
- 出資比率: not_disclosed
- 役員の派遣: not_disclosed
- 契約期間: not_disclosed
- 提携による数値目標: not_disclosed
- 株式の保有方針: not_disclosed
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提携開始日: 2023年2月13日
- 株式取得日・払込期日: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 主要株主の異動: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の提携を伝えているか。: 業務提携のみ（原文: 「「Rapid7 Inc.（中略）と販売代理店契約を締結し、同プラットフォームを活用した統合型セキュリティサービスを２月13日より提供を開始」」）
- 出資額・取得価額が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「出資額・株式取得価額に関する記載はない。」）
- 主要株主・筆頭株主の異動を伴うと書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「主要株主・筆頭株主の異動に関する記載はない。」）
- 一緒に何をするのかが、どの粒度まで書かれているか。: 製品・案件名まで具体（原文: 「「InsightVM（脆弱性リスク管理）」「InsightCloudSec（CSPM/CWPP/CIEM/IaC）」「InsightConnect」」）
- 提携で行うことの中心はどれか。: 相互送客・販売協力（原文: 「「販売代理店契約を締結」「お客様の事業継続に主眼を置いた弊社セキュリティ運用ソリューションを、テリロジー様の構築および運用サービスを通じて幅広くご提供」」）
- 提携が及ぶ範囲はどこまでか。: 製品と販路に及ぶ（原文: 「「インテグレーションから運用支援に至るまで、ワンストップでサービスを提供」」）
- 相手方の発言・コメント、または相手方が期待する効果が掲載されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「ラピッドセブン・ジャパン株式会社、代表執行役社長の森下恭介氏からのコメント」」）
- 相手方について、どこまで書かれているか。: 名称と事業内容のみ（原文: 「「統合型セキュリティプラットフォームを提供する Rapid7 Inc.（本社：マサチューセッツ州ボストン、CEO：Corey E. Thomas 氏）」」）
- この提携は国境をまたぐか。: 相手が海外（原文: 「「米国Rapid7社」「Rapid7 Inc.（本社：マサチューセッツ州ボストン）」」）
- 提携によって目指すものは、どこまで具体的に示されているか。: 方向のみ（原文: 「「セキュリティの高度化を支援」「セキュリティリスクの削減とDX加速の両立」」）
- 契約の中身について、どこまで書かれているか。: 項目別・数値なし（原文: 「「Phase-1 ハイブリッド環境における全社的な脆弱性リスク管理の導入」「Phase-2 クラウドシフト、DX推進下におけるサイバーセキュリティの維持」「Phase-3 セキュリティ運用自動化（SOAR）で管理者のリソース不足を解決」」）
- 日程はどこまで示されているか。: 開始日あり（原文: 「「販売開始日：2023年2月13日」」）
- 株式の保有方針、ロックアップ、解消条件など、後戻りの条件に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「株式の保有方針や提携解消条件に関する記載はない。」）
- 主要な主張に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「お客様のニーズに合わせた柔軟かつ、継続的なサービスを提供」」）