# テリロジーホールディングス（5133） テリロジーHD連結子会社クレシード、中堅・中小企業のセキュリティ運用を支援するUTM監視＋SOCサービス「CRE-SOC for WatchGuard」の提供を開始

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5133/disclosure/20230203500055
種別: その他開示
開示日: 2023-02-15
Komoriの読み（0-100）: 68
企業ページ: https://komori.app/company/5133

## 何が変わったか

クレシードが、WatchGuard製UTMのセキュリティアラートを監視・分析し、月次レポートを提供するSOCサービス「CRE-SOC for WatchGuard」を開始した。

## 会社が挙げた理由

テレワークやクラウド利用、DX推進に伴ってサイバー攻撃の脅威が高まり、中堅・中小企業でもSOCの導入・運用が求められている一方、従来のSOCサービスは高額で導入・運用負担が大きいため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: CRE-SOC for WatchGuard、WatchGuard Fireboxアプライアンス
- 相手先: ウォッチガード・テクノロジー・ジャパン株式会社
- 相手先の概要: WatchGuard製品を提供する日本法人。所在地・代表者・資本金・設立年はnot_disclosed。
- 当社との関係: クレシードがWatchGuard製品を使用してSOCサービスを提供。ウォッチガード・テクノロジー・ジャパン株式会社はエンドースメントを寄せている。資本関係・人的関係はnot_disclosed。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2023年2月15日（実績）
- 適用分野: 中堅・中小企業のセキュリティ運用、UTM監視、セキュリティアラート監視・分析、月次セキュリティレポート
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: クレシード本社：〒111-0053 東京都台東区浅草橋1-34-9
- 拠点の規模: 従業員数52名
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: WatchGuard Fireboxは全世界で80,000人以上のお客様にサービス提供
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「『CRE-SOC for WatchGuard』の提供を開始したことをお知らせします」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2023年2月15日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「提供を開始したことをお知らせします」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「発表日「2023年2月15日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「提供を開始した」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「ウォッチガード・テクノロジー・ジャパン株式会社よりエンドースメント」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 提供元（原文: 「「WatchGuard製品の検知ログ」「WatchGuardの統合脅威管理（UTM）アプライアンスであるFirebox」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先の所在地・資本金等の記載なし」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「該当記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「顧客名の記載なし」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「全世界で80,000人以上のお客様」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「全世界で80,000人以上のお客様にサービス提供」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「ウォッチガード・テクノロジー・ジャパン株式会社よりエンドースメント」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「全世界で80,000人以上」「2023年2月15日」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「売上・利益に関する記載なし」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「SOCサービス『CRE-SOC for WatchGuard』の提供を開始」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「中堅・中小企業のセキュリティ運用を支援」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「CRE-SOC for WatchGuard」の提供開始」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社が提供する『CRE-SOC for WatchGuard』」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「当社の連結子会社…クレシード株式会社」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「あらゆる攻撃を1台で対策可能」「エンタープライズクラスの高度なセキュリティ対策」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「「全世界で80,000人以上のお客様」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「全世界で80,000人以上のお客様」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「大規模企業向けの高額なものが主流」「安価なUTM機器でのSOCサービスもある」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「CRE-SOC for WatchGuard」「WatchGuard Firebox」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 様式が混在（原文: 「「株式会社テリロジーホールディングス（東証スタンダード市場 証券コード：5133）」および「報道関係者各位」「プレスリリース」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「高度なセキュリティ対策」「きめ細やかな運用・監視サービス」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「営業時間外…および休日・祝日…に発生したアラートについては、翌営業日に対応」「脅威性の高いアラートを解析」」）