# テリロジーホールディングス（5133） 当社の企業調査レポートの発行に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5133/disclosure/20221222582347
種別: その他開示
開示日: 2022-12-27
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/5133

## 何が変わったか

フィスコが当社の企業調査レポート日本語版を2022年12月27日付で発行した。海外投資家向けの英訳版は2023年1月下旬に発行予定とされた。

## 会社が挙げた理由

海外投資家向けに英訳版を発行する予定であること以外、発行理由は明記されていない。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 企業調査レポート（日本語版）
- 相手先: 株式会社フィスコ（3807）
- 相手先の概要: 企業調査レポートを執筆・発行するフィスコ。所在地・代表者・資本金・設立年はnot_disclosed。
- 当社との関係: 企業調査レポートの発行者と調査対象企業の関係。その他の資本・人的・取引関係はnot_disclosed。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2022年12月27日（発行済み・日本語版）；2023年1月下旬予定（英訳版）
- 適用分野: 投資家向け企業調査・IR情報
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 有価証券報告書及び決算短信、会社ホームページ等（レポート内の出典）

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「海外の投資家向けに英訳された企業調査レポートの発行は 2023 年１月下旬を予定しております。」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「2022 年 12 月 27 日付で株式会社フィスコより当社の企業調査レポート（日本語版）が発行されました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「2023 年１月下旬を予定しております。」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「「2022 年 12 月 27 日付で株式会社フィスコより当社の企業調査レポート（日本語版）が発行されました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「発行されました」「発行は 2023 年１月下旬を予定しております」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 上場会社（原文: 「「フィスコ <3807>」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「FISCO Ltd.」「執筆：客員アナリスト 水田雅展」「https://www.fisco.co.jp」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「株式会社フィスコ」「FISCO Ltd.」「https://www.fisco.co.jp」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「2022 年 12 月 27 日付」「2023 年１月下旬を予定」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「「当社の企業調査レポートにつきましては、添付資料をご参照ください。」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「本文はレポートの発行日と英訳版の予定を記載している。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 投資家向け事務連絡（原文: 「「当社の企業調査レポートの発行に関するお知らせ」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「企業調査レポートの発行」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社が当社を評価（原文: 「「株式会社フィスコより当社の企業調査レポート（日本語版）が発行されました」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「会社名 株式会社テリロジーホールディングス」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「No.1 in Quality」「業界最大手のポジションを確立」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「「海外の投資家向けに英訳された企業調査レポート」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「企業調査レポートの発行」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「（コード番号 5133 東証スタンダード市場）」「https://www.fisco.co.jp」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各 位」「会 社 名 株式会社テリロジーホールディングス」「（コード番号 5133 東証スタンダード市場）」「問合せ先」「以 上」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 抑制的（原文: 「「発行されましたことをお知らせいたします」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「本資料のご利用については、必ず巻末の重要事項（ディスクレーマー）をお読みください。」」）