# テリロジーホールディングス（5133） テリロジーHD連結子会社テリロジーサービスウェア、究極的に簡単なRPAツール「EzAvater（イージーアバター）」を導入したモスフードサービス様の活用事例を公開

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5133/disclosure/20221220580847
種別: その他開示
開示日: 2023-01-10
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/5133

## 何が変わったか

テリロジーサービスウェアのRPAツール「EzAvater」をモスフードサービスが導入した事例を公開した。手作業で行っていたスーパーバイザーの日報作成を自動化し、月約418時間を削減できるとしている。

## 会社が挙げた理由

モスフードサービスがRPA導入を検討したのは、定型的で繰り返しの単純作業であるスーパーバイザーの日報作成を効率化するため。EzAvaterを選んだ理由は、プログラム知識がなくても社内でロボットを作成・運用できると考えたため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: EzAvater（イージーアバター）
- 相手先: 株式会社モスフードサービス、株式会社ネクステージ
- 相手先の概要: 株式会社モスフードサービス：東京都品川区所在、代表取締役社長は中村栄輔、フランチャイズチェーンによるハンバーガー専門店「モスバーガー」の全国および海外展開、その他飲食事業。株式会社ネクステージ：東京都中央区所在、代表取締役は岡田守弘、ソフトウェア設計・開発、保守、IT技術者派遣、技術コンサルティング、ハードウェア販売・保守、クリエイティブ受託・派遣、BPOサービスを展開。
- 当社との関係: モスフードサービスはEzAvaterの導入企業。ネクステージは販売代理店。テリロジーサービスウェアはテリロジーHDの連結子会社で、EzAvaterの開発元・提供会社。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: スーパーバイザーの日報作成など、定型業務・繰り返しの単純作業の自動化
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: 「EzAvater」は株式会社テリロジーの登録商標（登録番号・有効期限はnot_disclosed）
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: モスバーガー国内約1,254店舗（2022年8月31日現在）
- 定量的な効果: 毎月大体418時間を削減
- 利用実績: 顧客は大企業や中堅・中小企業、リテール販売事業を中心に1,000社を超える（テリロジーサービスウェア全体の顧客実績）
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「モスフードサービスに導入され、RPA活用に関する導入事例を公開した」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約・決議の記載なし」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 時期なし（原文: 「「導入され」「導入事例を公開した」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「導入され…導入事例を公開した」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「毎月大体418時間が削減できていることになります」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社モスフードサービス」「株式会社ネクステージ」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「「モスフードサービスに導入され」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「モスフードサービスおよびネクステージの会社概要欄」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「当社の連結子会社…株式会社テリロジーサービスウェア」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「株式会社モスフードサービスに導入され」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「毎月大体418時間が削減」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 期間の実績（原文: 「「毎月大体418時間」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「1回に掛かる時間を20分で計算しても毎月大体418時間が削減」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年8月31日現在、国内で約1,254店舗」「毎月大体418時間」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「業績・収益への言及なし」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「国産RPAツール『EzAvater』を提供」「モスフードサービス…のRPA活用に関する導入事例」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「「モスフードサービス様の活用事例」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「EzAvater…モスフードサービス様の活用事例を公開」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「EzAvaterはテリロジーが開発した国産RPAツール」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「当社の連結子会社…株式会社テリロジーサービスウェア」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「究極的に簡単なRPAツール」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「2022年8月31日現在、国内で約1,254店舗」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を一社明記（原文: 「「株式会社モスフードサービス…RPA活用に関する導入事例」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「以前は他のRPAツールを使われていた」「プログラム知識が必要ないEzAvater」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「EzAvater（イージーアバター）」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「導入事例公開のプレスリリース本文および問い合わせ先」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 評価語が多い（原文: 「「究極的に簡単なRPAツール」「“カンタン”に定型業務自動化ロボットを作成」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「1回に掛かる時間を20分で計算しても」「毎月大体418時間が削減できていることになります」」）