# テリロジーホールディングス（5133） テリロジーHD連結子会社テリロジーサービスウェアの多言語映像通訳サービス「みえる通訳」がヤマハの全国８店舗で利用開始

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5133/disclosure/20221111565020
種別: その他開示
開示日: 2022-11-15
Komoriの読み（0-100）: 73
企業ページ: https://komori.app/company/5133

## 何が変わったか

テリロジーサービスウェアの多言語映像通訳サービス「みえる通訳」が、ヤマハミュージックリテイリングの直営8店舗に10月から導入され、楽器の購入や修理相談などで外国語対応に使われるようになった。

## 会社が挙げた理由

英語・中国語対応スタッフだけでは対応が十分でない言語・時間帯・状況があり、外国人客への接客品質と販売力を高めるため。また、専門用語を含む接客に対応でき、対応言語が豊富である点が採用理由とされている。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: みえる通訳
- 相手先: 株式会社ヤマハミュージックリテイリング
- 相手先の概要: 東京都港区高輪2丁目17-11、代表者は押木正人、従業員数1,520名。楽器・楽譜・CD・防音室の販売、音楽教室・英語教室の運営、楽器等の調律保守を行う。
- 当社との関係: テリロジーサービスウェアが開発・販売するサービスをヤマハミュージックリテイリングが導入。テリロジーサービスウェアはテリロジーホールディングスの連結子会社。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: 完全定額制・月額料金。ただし具体的な金額はnot_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2022年10月から導入（実績）
- 適用分野: 楽器の購入、修理相談、店舗での外国語接客・多言語サポート
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 札幌・仙台・銀座・横浜・名古屋・大阪なんば・広島・福岡のヤマハ直営店舗
- 拠点の規模: 8店舗
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 2022年10月からヤマハ直営8店舗で利用開始
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「10月から多言語映像通訳サービス『みえる通訳』を導入した」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「10月から…導入」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「利用開始」「導入したことをお知らせいたします」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「10月から…導入したことをお知らせいたします」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「導入したことをお知らせいたします」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社ヤマハミュージックリテイリング」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「「ヤマハの直営8店舗…にて10月より導入」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「本社所在地 東京都港区高輪2丁目17-11」「従業員数 1,520名」「事業内容」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「相手先は株式会社ヤマハミュージックリテイリングと記載され、当社との資本・人的関係の記載はない。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「株式会社ヤマハミュージックリテイリング」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 物量・能力（原文: 「「直営8店舗」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「直営8店舗」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「株式会社ヤマハミュージックリテイリング」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「直営8店舗」「10月から…導入」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「「サービス品質の向上と販売力の強化に繋げられる」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「楽器の購入や修理対応の多言語サポートに活用」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「ヤマハの直営8店舗」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「『みえる通訳』が…導入された」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社の連結子会社…が開発及び販売を行う…『みえる通訳』」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「当社の連結子会社…株式会社テリロジーサービスウェア」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「札幌・仙台・銀座・横浜・名古屋・大阪なんば・広島・福岡」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を一社明記（原文: 「「株式会社ヤマハミュージックリテイリング…の直営8店舗」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「翻訳機と異なり、お客様とスタッフ間で機器の受け渡しの必要がなく」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「多言語映像通訳サービス『みえる通訳』」「13言語で24時間365日対応」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 様式が混在（原文: 「「株式会社テリロジーホールディングス（東証スタンダード市場 証券コード：5133）」および「NEWS RELEASE」「報道関係者各位」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「専門的な用語にも対応できる点が優れており」「安心して利用できる」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「訪日外国人旅行者が徐々に増えてくることを想定しています」」）