# テリロジーホールディングス（5133） 上場廃止となった子会社（株式会社テリロジー）に関する決算開示について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5133/disclosure/20221110563404
種別: 決算
開示日: 2022-11-11
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/5133

## 何が変わったか

上場廃止・完全子会社化された株式会社テリロジーの2022年4〜9月期連結決算を開示しました。売上高は増加した一方、営業・経常・最終損益は赤字に転じました。

## 会社が挙げた理由

急速な円安の進行により売上高総利益が減少したほか、事業拡大に向けた人件費が増加し、資本業務提携費用20百万円、組織再編に伴う諸費用32百万円を計上したため。さらに、繰延税金資産の取り崩しに伴う法人税等調整額22百万円を計上した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年4月1日〜2022年9月30日
- 売上高: {"value":2474,"unit":"百万円","yoy_pct":5.3}
- 営業利益: {"value":-42,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-39,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-80,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":41.4,"前期末":40.2}
- 総資産: not_disclosed
- 純資産: {"value":2626,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: not_disclosed
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":2435,"unit":"百万円","yoy_pct":-10.2},"受注残高":{"value":1850,"unit":"百万円","yoy_pct":30.6}}
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社（社名なし）
- 重要な後発事象: 2022年11月1日を効力発生日として単独株式移転を実施し、純粋持株会社である株式会社テリロジーホールディングスを設立した。テリロジーは同社の完全子会社となり、2022年10月28日に上場廃止となった。
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: {"value":17111742,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":0,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: ネットワーク部門ではIPアドレス管理サーバ製品のリプレース需要が一巡し、モニタリング部門ではレガシー製品のサポート終了に伴う保守売上が減少した。一方、セキュリティ部門ではOT/IoTセキュリティやログ管理・分析サービス等の引き合い・受注活動が増加または堅調に推移し、ソリューションサービス部門では通訳サービス、RPAツール等の利用が拡大した。全体では円安による売上総利益の減少、人件費増、資本業務提携費用20百万円、組織再編費用32百万円、繰延税金資産取崩しに伴う法人税等調整額22百万円を計上した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「株式会社テリロジーホールディングスの2023年3月期連結業績予想及び配当予想につきましては、2022年11月１日公表の…お知らせをご覧ください。」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「連結業績予想について、別途公表した資料を参照するよう記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高は2,474百万円（前年同期2,349百万円、前年同期比5.3％増）」。「営業損失42百万円（前年同期は178百万円の利益）」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「「売上高は2,474百万円…前年同期比5.3％増」。「営業損失42百万円（前年同期は178百万円の利益）」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「「営業損失42百万円」「経常損失39百万円」「親会社株主に帰属する四半期純損失80百万円」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 記載なし（原文: 「「株式会社テリロジーホールディングスの2023年３月期連結業績予想及び配当予想につきましては、2022年11月１日公表の…お知らせをご覧ください。」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 記載なし（原文: 「配当予想について別途公表資料を参照する旨の記載はあるが、当該資料内に配当額は示されていない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは…ITソリューション・サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「自己資本比率は41.4％（前連結会計年度末は40.2％）」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「急速な円安の進行により売上高総利益は減少しました。また、事業の拡大に向けた人件費の増加に加え…資本業務提携に係る費用20百万円…組織再編に伴う諸費用32百万円を計上」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「資本業務提携に係る費用20百万円」「組織再編に伴う諸費用32百万円」「法人税等調整額22百万円」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「原材料価格の上昇や急速な円安の進行」。「導入を促す活動に取り組んできました」「営業活動に努めました」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は…増となりました」「実際の業績等は様々な要因に大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年９月30日）」。「売上高は2,474百万円」「営業損失42百万円」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ウクライナ情勢の長期化による原材料価格の上昇や急速な円安の進行により、景気の先行きは依然として不透明」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前年同期2,349百万円、前年同期比5.3％増」「前年同期は178百万円の利益」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」「新規－社、除外－社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「重要な後発事象　単独株式移転による純粋持株会社体制への移行」。「持株会社設立登記日（効力発生日）2022年11月1日」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「「受注高は2,435百万円…受注残高は1,850百万円」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「RPAツールは…契約件数は堅調に推移しました。」」）