# テリロジーホールディングス（5133） 法定事後開示書類（株式移転）（株式会社テリロジー）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5133/disclosure/20221024547979
種別: 法定開示書類
開示日: 2022-11-01
Komoriの読み（0-100）: 73
企業ページ: https://komori.app/company/5133

## 何が変わったか

テリロジーが株式移転により、完全親会社のテリロジーホールディングスを2022年11月1日に設立した。テリロジー株式は上場廃止となり、同日にテリロジーホールディングス株式が新規上場した。

## 会社が挙げた理由

2022年6月23日開催の第33回定時株主総会で承認された株式移転計画に基づくもの。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 株式移転に係る事後開示
- 決定機関: 第33回定時株主総会
- 決定日: 2022年6月23日
- 実施日: 2022年11月1日（効力発生日・実施済み）
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: 資本金の額 450,000,000円、資本準備金の額 1,275,000,000円、利益準備金の額 0円
- 数量・規模: テリロジーの普通株式 17,111,742株。株式移転比率はテリロジー普通株式1株につきテリロジーホールディングス普通株式1株
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: 2022年6月23日開催の第33回定時株主総会において承認された株式移転計画に基づくもの
- 根拠となる規則: 会社法第811条第1項第2号、第815条第3項第3号、第805条の2、第806条、第808条、第810条、会社法施行規則第210条、社債、株式等の振替に関する法律第155条第2項及び第161条第2項
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「テリロジーホールディングスを設立する株式移転」「普通株式 17,111,742 株」「テリロジーの普通株式は、2022年10月28日をもって…上場廃止」「テリロジーホールディングスの普通株式は、2022年11月1日をもって…新規上場」」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「表題が「株式移転に係る事後開示書類」であり、本文は手続の経過、株式数、上場状況、資本金等を記載している。」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「「株式移転設立完全親会社」「資本金の額 450,000,000円」「資本準備金の額 1,275,000,000円」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「「① 資本金の額 450,000,000円」「② 資本準備金の額 1,275,000,000円」「③ 利益準備金の額 0円」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「テリロジーの株主に対し…普通株式1株につき、テリロジーホールディングスの普通株式1株」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年11月1日」「普通株式 17,111,742 株」「普通株式1株につき…普通株式1株」「2022年10月28日」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「17,111,742 株」「450,000,000円」「1,275,000,000円」「2022年11月1日」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「「会社法第811条第1項第2号及び第815条第3項第3号並びに会社法施行規則第210条に基づく開示事項」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「「株式会社テリロジー」「株式会社テリロジーホールディングス」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「2022年11月1日をもって…行いました」「2022年10月28日をもって…上場廃止」「2022年11月1日をもって…新規上場」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2022年6月23日開催の第33回定時株主総会において承認された株式移転計画に基づき」「2022年11月1日をもって…行いました」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「株式移転に係る事後開示書面」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に言及のみ（原文: 「「2022年6月23日開催の第33回定時株主総会において承認された株式移転計画」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「本株式移転が効力を生じた日」「2022年11月1日」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「承認された株式移転計画に基づき…株式移転を行いました」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2022年11月1日をもって…株式移転…を行いました」「本株式移転が効力を生じた日 2022年11月1日」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2022年11月1日」「2022年10月28日」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「2022年6月23日開催の第33回定時株主総会において承認された」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「行いました」「ありませんでした」「新規上場いたしました」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「「2022年11月1日をもって…行いました」「差止請求をした株主はおりませんでした」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「テリロジーホールディングスがテリロジーの発行済株式の全部を取得」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「東京都千代田区九段北一丁目13番5号」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「「株式移転設立完全親会社」「テリロジーの普通株式は…上場廃止」「テリロジーホールディングスの普通株式は…新規上場」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: なし（原文: 「「本株式移転が効力を生じた日 2022年11月1日」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「会社法…並びに会社法施行規則第210条に基づく開示事項」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「「本株式移転に関する事項は下記のとおりです」以下の1から5の各項目」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「手続の経過」「移転した…株式の数」「その他本株式移転に関する重要な事項」」）