# テリロジーホールディングス（5133） 上場申請のための有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5133/disclosure/20221003540074
種別: 法定開示書類
開示日: 2022-10-03
Komoriの読み（0-100）: 75
企業ページ: https://komori.app/company/5133

## 何が変わったか

テリロジーが単独株式移転でテリロジーホールディングスを設立し、テリロジーを完全子会社とする持株会社体制へ移行する。新会社は東京証券取引所スタンダード市場への上場を予定している。

## 会社が挙げた理由

今後の事業展開の加速化とガバナンスの強化を通じて企業価値を向上させるため、持株会社体制への移行が最適と判断した。

## 開示の要点

- 対象となる事項: テリロジーの単独株式移転による株式会社テリロジーホールディングスの設立と持株会社体制への移行
- 決定機関: 株式会社テリロジー取締役会、定時株主総会
- 決定日: 2022年5月19日（取締役会承認）、2022年6月23日（定時株主総会承認）
- 実施日: 2022年11月1日（予定、株式移転効力発生日・新会社設立登記日・上場予定日）
- 対象期間: 2022年11月1日以降（持株会社体制）
- 金額: 資本金450,000,000円、資本準備金1,275,000,000円
- 数量・規模: 交付予定普通株式17,111,742株、株式移転比率はテリロジー普通株式1株につき当社普通株式1株、発行可能株式総数21,696,000株
- 業績への影響: 組織再編成後の当社の連結経営指標にはテリロジーの連結経営指標が反映されるものと考えられる。当社は新設会社のため提出日時点で財務情報はない。
- 理由: 今後の事業展開の加速化およびガバナンスの強化を通した企業価値向上の実現のため、持株会社体制への移行が最適と判断した。
- 根拠となる規則: 会社法第165条第2項、第309条第2項、第426条第1項、第427条第1項、第454条第5項、第459条第1項、第773条第1項、第803条第1項、第806条、第808条、会社法施行規則第206条、社債、株式等の振替に関する法律第161条第2項
- 関連する過去の開示: 2022年6月23日提出のテリロジー有価証券報告書、2022年8月12日提出のテリロジー四半期報告書
- 今後の予定: 2022年10月28日にテリロジーが東京証券取引所スタンダード市場を上場廃止予定。2022年11月1日に当社を設立登記し、当社普通株式を同市場へ上場予定。ただし日程は変更される可能性がある。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「テリロジーは当社の完全子会社となる予定」「当社普通株式17,111,742株」」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「「当社は新設会社であるため、本報告書提出日現在において財務情報はありません」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 組織・人事（原文: 「「持株会社体制への移行」「ガバナンスの強化」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「「資本金の額 金450,000,000円」「資本準備金の額 金1,275,000,000円」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「テリロジーの普通株式1株につき、当社の普通株式1株」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年11月1日（予定）」「17,111,742株」「株式移転比率1対1」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「21,696,000株」「17,111,742株」「450,000千円」「1,275,000千円」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「2022年5月19日開催の同社の取締役会において承認」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 上場会社（原文: 「「株式会社テリロジー」「東京証券取引所スタンダード市場を上場廃止となる予定」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「2022年11月1日（予定）」「当社普通株式17,111,742株」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2022年5月19日」「2022年6月23日」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「持株会社体制へ移行することといたしました」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「「有価証券報告書（2022年6月23日提出）」「四半期報告書（2022年8月12日）」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「単独株式移転により…当社を設立」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「持株会社体制へ移行することといたしました」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「2022年11月1日（予定）」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2022年10月28日（予定）」「2022年11月1日（予定）」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「2022年5月19日開催の同社の取締役会において承認」「2022年6月23日に開催された…定時株主総会において、承認」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「2022年11月1日（予定）」「日程を変更することがあります」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「「定時株主総会による承認を前提として」「手続進行上の必要性その他の事由により日程を変更することがあります」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「テリロジーグループ」「テリロジーは当社の完全子会社となる予定」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「「ベトナム・ハノイテレコムグループとの合弁子会社」「ASEAN向けセキュリティソリューション事業」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「「持株会社体制へ移行することといたしました」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2022年11月1日（予定）」「今後の事業展開の加速化」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「新規上場申請のための有価証券報告書」「提出先 株式会社東京証券取引所」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 非開示と明記（原文: 「「純資産（連結） 未定」「総資産（連結） 未定」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 成果として提示（原文: 「「事業展開の加速化およびガバナンスの強化を通した企業価値向上」」）