# ｐｌｕｓｚｅｒｏ（5132） プラスゼロとアップセルテクノロジィーズ、通信販売「カゴメ健康直送便」のコンタクトセンターにAIオペレーター「miraio」を提供開始に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5132/disclosure/20261006546518
種別: その他開示
開示日: 2026-10-06
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/5132

## 何が変わったか

AIオペレーター「miraio」が、カゴメの通信販売「カゴメ健康直送便」のコンタクトセンターに採用され、2026年9月28日から注文や問い合わせ対応の運用を始めた。

## 会社が挙げた理由

電話による問い合わせ内容の多様化に対応し、顧客体験の向上、対応の迅速化、コンタクトセンターの業務効率化を図るため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: AIオペレーター「miraio」、カゴメ健康直送便
- 相手先: カゴメ株式会社
- 相手先の概要: 愛知県名古屋市中区所在、代表取締役社長は奥谷晴信、調味食品・飲料等の製造・販売等を行う会社。
- 当社との関係: プラスゼロとアップセルテクノロジィーズが共同事業として展開するAIオペレーター「miraio」が、カゴメの通信販売「カゴメ健康直送便」に採用された。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2026年9月28日より運用開始（実績）
- 適用分野: 通信販売のコンタクトセンター、注文・問い合わせ対応、EC・通販業界
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: アップセルテクノロジィーズの商標登録番号6787248、6796639（有効期限はnot_disclosed）
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2026年9月28日より運用を開始した」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「AIオペレーター『miraio』の導入が決定いたしました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年9月28日より運用を開始」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「採用され、2026年9月28日より運用を開始したことをお知らせ」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「発表日「2026年10月6日」、運用開始日「2026年9月28日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「運用を開始した」／「提供を目指します」／「期待される効果」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 上場会社（原文: 「「カゴメ株式会社（本社：愛知県名古屋市中区、代表取締役社長：奥谷晴信）」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「「カゴメ株式会社が展開する通信販売『カゴメ健康直送便』のコンタクトセンターに採用」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「所在地：愛知県名古屋市中区錦3丁目14番15号」「事業内容：調味食品、飲料等の製造・販売等」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「当社との資本・人的関係を示す記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「カゴメ株式会社が展開する通信販売『カゴメ健康直送便』のコンタクトセンターに採用」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「「2026年9月28日」および「商標登録6787248」「商標登録6796639」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「定量的な効果や契約金額の記載なし」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「カゴメ健康直送便：https://shop.kagome.co.jp/」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「2026年9月28日より運用を開始」／「顧客体験（CX）の向上」「業務効率化」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「各業界の課題に応じた最適なAIソリューションの提供を通じ、企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）推進と労働生産性の向上に貢献」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「AIオペレーター『miraio』を提供開始」「コンタクトセンターに採用」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「「『カゴメ健康直送便』のコンタクトセンター」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「共同事業として展開しているAIオペレーター『miraio』」／「今後も『miraio』の対応範囲拡大や機能拡張」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「プラスゼロとアップセルテクノロジィーズ」「共同事業として展開しているAIオペレーター『miraio』」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社pluszero」「アップセルテクノロジィーズ株式会社」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「カゴメ健康直送便のコンタクトセンター」／「愛知県名古屋市中区」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を一社明記（原文: 「「カゴメ株式会社が展開する通信販売『カゴメ健康直送便』のコンタクトセンターに採用」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「機械的な自動音声ではなく、人間らしい自然で丁寧な対話」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「AIオペレーター『miraio（ミライオ）』」／「商標登録6787248」／「商標登録6796639」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「コード番号：5132 東証グロース」「問合せ先」「記」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「高度な電話対応自動化ソリューション」「先進的なAI技術」「自然で柔軟な音声応対」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「ハルシネーション（AIのもっともらしい嘘）リスクを極小化」／「期待される効果」」）