# ｐｌｕｓｚｅｒｏ（5132） 2026年10月期第３四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5132/disclosure/20260909533521
種別: 決算
開示日: 2026-09-09
Komoriの読み（0-100）: 29
企業ページ: https://komori.app/company/5132

## 何が変わったか

第3四半期累計の売上高は前年同期比17.0％増、営業利益は29.4％増となり、増収増益が続いた。通期業績予想と配当予想は従来から変更していない。

## 会社が挙げた理由

AI等の需要が高まる中、製造業顧客・情報通信業顧客向けソリューションを中心にプロジェクト型の契約単価等が増加した。また、仮想人材派遣関連の技術情報提供やライセンス供与、API化したAEI基礎技術の提供など、サービス型の役務提供を実施した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2025年11月1日〜2026年7月31日
- 売上高: {"value":1361,"unit":"百万円","yoy_pct":17}
- 営業利益: {"value":509,"unit":"百万円","yoy_pct":29.4}
- 経常利益: {"value":509,"unit":"百万円","yoy_pct":29.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":324,"unit":"百万円","yoy_pct":29.3}
- １株当たり当期純利益: 41.50円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":84.9,"前期末":81.7}
- 総資産: {"value":1950,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1655,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":2010,"unit":"百万円","yoy_pct":30},"営業利益":{"value":743,"unit":"百万円","yoy_pct":44},"経常利益":{"value":743,"unit":"百万円","yoy_pct":43.2},"純利益":{"value":475,"unit":"百万円","yoy_pct":29.9}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":72997,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"投資有価証券評価損","value":9999,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家、アナリスト、個人投資家向け）
- 期末発行済株式数: 7898130
- 期末自己株式数: 89103
- 業績の増減要因: AI等の需要の高まり、製造業顧客及び情報通信業顧客向けソリューションの提供、プロジェクト型の契約単価等の増加、仮想人材派遣関連の技術情報提供・ライセンス供与・関連サービスの立上支援・API化したAEI基礎技術の提供

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「第3四半期売上高は1,361百万円、通期予想は2,010百万円。対象期間は2025年11月1日から2026年7月31日。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「第3四半期営業利益は509百万円、通期営業利益予想は743百万円。第3四半期売上高は1,361百万円、通期売上高予想は2,010百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は前年同期比＋17.0％、営業利益は＋29.4％、経常利益は＋29.3％、四半期純利益は＋29.3％。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は1,361百万円（前年同期比17.0％増）、営業利益は509百万円（同29.4％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益509百万円、経常利益509百万円、四半期純利益324百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年10月期の年間配当は0.00円、2026年10月期予想も0.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別損失として「投資有価証券評価損9,999千円」を計上。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「特別損失の記載は「投資有価証券評価損9,999千円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社の事業セグメントはソリューション提供事業の単一セグメント」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期の売上高は1,361,079千円、営業利益は509,254千円。前年同期の売上高は1,163,184千円、営業利益は393,444千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2026年10月期第3四半期84.9％、2025年10月期81.7％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「プロジェクト型の契約単価等が順調に増加した結果、売上は堅調に推移いたしました」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「AI等の需要は益々高まっており」「プロジェクト型の契約単価等が順調に増加」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「AI等の需要は益々高まっており」および「技術情報の提供やライセンスの供与、関連事業・サービスの立上支援、API化したAEI基礎技術の提供等」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「以上の結果、当第3四半期累計期間の売上高は…となりました」。一方で「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年11月1日～2026年7月31日」および売上高1,361百万円、営業利益509百万円、通期営業利益予想743百万円。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: なし（原文: 「「実際の業績は今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当期と前年同期について、通常どおり前年同期比が表示されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「表題に「〔日本基準〕(非連結)」と記載されている。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「添付資料の目次および本文に、重要な後発事象に関する記載はない。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家、アナリスト、個人投資家向け）」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文には受注高・受注残高の項目や数値の記載がない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「プロジェクト型の契約単価等が順調に増加」と記載されているが、具体的な数値は示されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「本文に中期経営計画に関する記載はない。」）