# ｐｌｕｓｚｅｒｏ（5132） 2026年10月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(非連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5132/disclosure/20260610567316
種別: 決算
開示日: 2026-06-10
Komoriの読み（0-100）: 27
企業ページ: https://komori.app/company/5132

## 何が変わったか

2026年10月期中間期は、売上高・営業利益・経常利益・中間純利益がいずれも前年同期を上回った。通期業績予想と年間配当予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

情報通信業・製造業向けを中心に契約件数等が堅調に増加したことに加え、「miraio」の提供開始、AEI関連ライセンス・API等のサービス提供、研究開発の商用化を進めた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2025年11月１日～2026年４月30日
- 売上高: {"value":851,"unit":"百万円","yoy_pct":6.8}
- 営業利益: {"value":312,"unit":"百万円","yoy_pct":7.5}
- 経常利益: {"value":312,"unit":"百万円","yoy_pct":7.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":196,"unit":"百万円","yoy_pct":3.3}
- １株当たり当期純利益: 25.04円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":84.4,"前期末":81.7}
- 総資産: {"value":1894,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1599,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":213897,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-118687,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-113142,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1175833,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":2010,"unit":"百万円","yoy_pct":30},"営業利益":{"value":743,"unit":"百万円","yoy_pct":44},"経常利益":{"value":743,"unit":"百万円","yoy_pct":43.2},"純利益":{"value":475,"unit":"百万円","yoy_pct":29.9}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":755,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"投資有価証券評価損","value":9999,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家、アナリスト、個人投資家向け）
- 期末発行済株式数: 7,877,358株
- 期末自己株式数: 55,703株
- 業績の増減要因: 情報通信業顧客及び製造業顧客向けのソリューションを中心に契約件数等が堅調に増加した結果、売上は順調に推移した。また、「miraio」の提供開始、AEI関連ライセンスの供与、関連事業・サービスの立上支援、API化したAEI基礎技術の提供等を実施し、研究開発の商用化を順次図った。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「中間期売上高は851百万円、通期予想売上高は2,010百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「中間期の売上高は851百万円、営業利益は312百万円。通期予想は売上高2,010百万円、営業利益743百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高は前年同期比6.8%増、営業利益は7.5%増、経常利益は7.5%増、中間純利益は3.3%増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は851百万円で前年同期比6.8%増、営業利益は312百万円で前年同期比7.5%増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益312,207千円、経常利益312,767千円、中間純利益196,181千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年10月期の年間配当合計は0.00円、2026年10月期予想も0.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金と配当予想の修正有無のみが記載され、数値目標の方針は示されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別損失 投資有価証券評価損 9,999千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「中間損益計算書の特別損失は「投資有価証券評価損9,999千円」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社の事業セグメントはソリューション提供事業の単一セグメント」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「当期の売上高851,514千円、営業利益312,207千円。前年同期の売上高797,023千円、営業利益290,443千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2026年10月期中間期84.4%、2025年10月期81.7%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当中間期213,897千円、前中間期191,226千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「情報通信業顧客及び製造業顧客向けのソリューションの提供を中心に契約件数等が堅調に増加した結果、売上は順調に推移」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「契約件数等が堅調に増加した結果」と記載されているが、契約件数の具体的な数値や要因別金額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「miraio」の提供開始、AEI関連ライセンスの供与、API化したAEI基礎技術の提供、研究開発の商用化を実施したと記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上は順調に推移いたしました」「営業利益は312,207千円」と断定する一方、「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2025年11月1日から2026年4月30日、通期予想期間は2025年11月1日から2026年10月31日。売上高851百万円、営業利益312百万円などの数値が記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: なし（原文: 「「実際の業績は今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります」との一般的な記載のみ。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当中間期と前中間期について、売上高・利益の前年同期比が通常どおり記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①「無」、②「無」、③「無」、④「無」と記載。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家、アナリスト、個人投資家向け）」。」）