# ｐｌｕｓｚｅｒｏ（5132） 第７回新株予約権（有償ストック・オプション）の取得及び消却に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5132/disclosure/20260501517013
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-06-10
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/5132

## 何が変わったか

2025年12月24日に発行し、2026年1月21日に割り当てた第7回新株予約権184,500個を、会社が保有者から買い戻し、直ちに全て消却することを決定・実行する。

## 会社が挙げた理由

第三者算定機関の評価額と監査法人が委託する外部専門家の評価額に差異が生じた状況で、新株予約権を存続させることは適切ではないと判断したため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 有償ストック・オプション（第７回新株予約権）の取得及び消却
- 発行・処分する株式数: not_disclosed
- 発行価額・処分価額: 新株予約権１個当たり112円（取得価額も1個当たり112円）
- 発行価額の総額: 20,664,000円（取得価額の総額）
- 調達する資金の額: not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: not_disclosed
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: not_disclosed
- 払込金額の算定根拠: 本新株予約権発行時に、当社から独立した第三者算定機関による価値算定書を取得し、その算定結果に基づき新株予約権1個当たり112円と決定。基準とした終値・平均株価の期間、ディスカウント率・プレミアム率はnot_disclosed。
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: 発行総数184,500個、取得及び消却する数184,500個
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: not_disclosed
- 対象者の区分と人数: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 当社から独立した第三者算定機関による価値算定書を取得
- 直近のエクイティ・ファイナンス: [object Object]
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 当社業績への影響は軽微

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: ストック・オプション（原文: 「「第７回新株予約権（有償ストック・オプション）」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日開催の取締役会において…買い戻すことにつき合意…することを決議し、本日付けでかかる新株予約権の取得を実行」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「取得及び消却する新株予約権の数　184,500個」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 実質的な更新（原文: 「「2025年12月24日に発行」「2026年1月21日付で…割当て」「本新株予約権を取得し、取得後直ちに消却」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行済株式総数の記載なし」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「当社の取締役及び従業員に対し、有償ストック・オプションとして本新株予約権を発行」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「各割当先における本新株予約権の取得価額（払込金額）をもって取得」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「当社取締役2名」「当社執行役員6名」「当社従業員10名」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「当社の取締役及び従業員に対し、有償ストック・オプションとして」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「取締役2名」「執行役員6名」「従業員10名」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 概要の記載のみ（原文: 「「当社取締役2名」「当社執行役員6名」「当社従業員10名」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員と従業員（原文: 「「当社取締役2名」「当社執行役員6名」「当社従業員10名」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「新株予約権１個当たりの発行価額　112円」「取得価額　新株予約権１個当たり112円」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日開催の取締役会において…決議」」）
- この発行が業績・財務に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「当社業績への影響は軽微であります」」）