# ｐｌｕｓｚｅｒｏ（5132） ファーストパートナーズ・グループと、松波俊哉氏の知見を取り込むAIファンド開発本格化と議事録自動化の運用開始ならびに「Brain Plus for Sales」の提供開始

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5132/disclosure/20260331595025
種別: その他開示
開示日: 2026-03-31
Komoriの読み（0-100）: 75
企業ページ: https://komori.app/company/5132

## 何が変わったか

pluszeroとファーストパートナーズが、投資専門家の知見をAIで体系化してファンド運用に活用するプロジェクトをPoC後の改良・検証段階へ進めている。また、商談議事録の自動化を本番運用し、グループ会社向けにAI営業シミュレーター「Brain Plus for Sales」の提供を始めた。

## 会社が挙げた理由

投資専門家の知見は属人化しやすく、体系化・再現性の確保が課題だったため。また、商談録音を確認する内部監査の業務負荷軽減、営業人材への知見継承と顧客対応力向上を図るため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: AIファンド、議事録自動化アプリケーション、Brain Plus for Sales
- 相手先: 株式会社ファーストパートナーズ、株式会社ファーストパートナーズ・キャピタル
- 相手先の概要: 株式会社ファーストパートナーズは東京都港区所在、代表者は中尾剛、金融商品仲介業を軸としたIFAによる金融サービスの提供および生命保険代理店。金融商品仲介業登録番号は関東財務局長（金仲）第800号。株式会社ファーストパートナーズ・キャピタルは東京都港区所在、代表者は加藤嘉一、M&A等のアドバイザリー業務、資金調達支援、財務戦略アドバイザリー、不動産・ブリッジファイナンスのアレンジング等を展開。貸金業・宅地建物取引業の登録業者。
- 当社との関係: pluszeroとファーストパートナーズはAIファンドプロジェクトおよび議事録自動化アプリケーションを共同で推進・開発。ファーストパートナーズ・キャピタルはファーストパートナーズのグループ会社で、pluszeroがBrain Plus for Salesを提供。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 議事録自動化アプリケーションは本番運用を開始済み。Brain Plus for Salesは提供開始済み。日付はnot_disclosed。
- 適用分野: ファンド運用、IFA社員の商談に関するコンプライアンスチェック（内部監査）、M&A営業
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: ファーストパートナーズの金融商品仲介業登録番号：関東財務局長（金仲）第800号。有効期限はnot_disclosed。
- 拠点所在地: ファーストパートナーズ：東京都港区赤坂3-11-3 赤坂中川ビルディング4階、ファーストパートナーズ・キャピタル：東京都港区赤坂3-11-3 赤坂中川ビルディング2階
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 内部監査における1件あたりの確認時間を50～70％削減
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 時期なし（原文: 「「本番運用を開始しました」「提供を開始しました」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「PoC段階では…」「進捗：PoC完了、アルゴリズム改良フェーズ」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「本番運用を開始しました」「将来の運用成果を保証するものではありません」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社ファーストパートナーズ」「株式会社ファーストパートナーズ・キャピタル」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「両社は…AIファンドプロジェクトを本格的に推進」「両社は…議事録自動化アプリケーションを開発」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「ファーストパートナーズ 会社概要」「ファーストパートナーズ・キャピタル 会社概要」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「ファーストパートナーズのグループ会社であり」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「株式会社ファーストパートナーズ・キャピタルに対し…提供を開始しました」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「1件あたりの確認時間を50～70％削減」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「効果：1件あたりの確認時間を50～70％削減」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「「1件あたりの確認時間を50～70％削減」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「Brain Plus for Salesの提供を開始しました」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「金融領域の営業活動」「IFA営業やM&A営業」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「M&A営業社員向け『Brain Plus for Sales』の提供開始」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「プラスゼロの独自AI開発手法『AEI』」「プラスゼロは…『Brain Plus for Sales』の提供を開始」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「会社名 株式会社pluszero」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を一社明記（原文: 「「株式会社ファーストパートナーズ・キャピタルに対し…提供を開始しました」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「AEI」「Brain Plus for Sales」「関東財務局長（金仲）第800号」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「コード番号：5132 東証グロース」「問合せ先」「以 上」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「独自AI開発手法」「実践的なトレーニング環境」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「本プロジェクトは開発・検証段階であり、将来の運用成果を保証するものではありません」」）