# ｐｌｕｓｚｅｒｏ（5132） 証券実務とAI技術の融合で、顧客対応の迅速化と業務効率向上を目指す

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5132/disclosure/20260325588945
種別: その他開示
開示日: 2026-03-25
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/5132

## 何が変わったか

東海東京証券、アップセルテクノロジィーズ、pluszeroの3社が、東海東京証券の業務に特化したAIヘルプデスクを開発し、住所変更に必要な書類送付の受付を開始した。今後はAIが対応できる業務を広げる方針。

## 会社が挙げた理由

新NISA制度による顧客層の拡大やデジタル化、市場環境の変化で問い合わせが増加・複雑化しており、顧客を待たせない迅速で的確なサポート体制が課題となっていたため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: AIオペレーター「miraio（ミライオ）」、東海東京証券の業務に特化した次世代型AIヘルプデスク、AEI（Artificial Elastic Intelligence）
- 相手先: 東海東京証券株式会社、アップセルテクノロジィーズ株式会社
- 相手先の概要: 東海東京証券株式会社：愛知県名古屋市中村区所在、代表取締役社長は北川尚子、金融商品取引業、アップセルテクノロジィーズ株式会社：東京都豊島区所在、代表取締役CEOグループ会長は高橋良太、代表取締役CFOは江原正樹、PUT事業（AI開発・提供）等
- 当社との関係: 東海東京証券、アップセルテクノロジィーズ、pluszeroの3社連携による共同開発・提供。資本関係・人的関係はnot_disclosed。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2026年3月25日（実績）
- 適用分野: 証券会社のカスタマーサポートセンター、住所変更に必要な書類送付の受付、金融業務
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: 特許取得：2021年9月、特許番号はnot_disclosed。商標登録番号：6787248、6796639（アップセルテクノロジィーズの「和製AIオペレーター」「和製デジタルヒューマン」）
- 拠点所在地: 東海東京証券：愛知県名古屋市中村区名駅四丁目7番1号。アップセルテクノロジィーズ：東京都豊島区西池袋5-26-19陸王西池袋ビル6階。pluszero：東京都世田谷区北沢2-6-10仙田ビル4F
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「本日より、カスタマーサポートセンターでお取引のお客さまを対象に、住所変更に必要な書類送付の受付を開始します。」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「3社連携により…次世代型AIヘルプデスクを開発」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年3月25日」「本日より…受付を開始します。」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「本プロジェクトの背景」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「「本日より…受付を開始します。」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「期待される効果」「業務効率向上を目指す」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「東海東京証券株式会社」「アップセルテクノロジィーズ株式会社」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「AIオペレーター『miraio』を共同開発・提供するアップセルテクノロジィーズ株式会社」」「3社連携」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「■会社概要」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「3社連携」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「東海東京証券の業務に特化した次世代型AIヘルプデスク」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「「2021年9月」「商標登録 6787248」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「「削減時間」「精度向上率」等の具体的数値の記載なし」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「商標登録 6787248」「商標登録 6796639」「AEIについてはこちら：https://plus-zero.co.jp/aei」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「顧客満足度の向上」「業務効率の向上」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「AIオペレーターが完結できる業務範囲をさらに拡大してまいります。」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「顧客対応の迅速化」「受付を開始します」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「「カスタマーサポートセンターで…住所変更に必要な書類送付の受付」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「次世代型AIヘルプデスクを開発し、本日より…受付を開始」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「AIオペレーター『miraio』を共同開発・提供」「3社連携」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「東海東京証券…アップセルテクノロジィーズ…プラスゼロとの3社連携」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現の記載なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「カスタマーサポートセンターでお取引のお客さまを対象」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を一社明記（原文: 「「東海東京証券の業務に特化した」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合製品・従来手法との比較記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「AIオペレーター『miraio（ミライオ）』」「AEI(Artificial Elastic Intelligence)」「商標登録 6787248」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「コード番号：5132 東証グロース」「問合せ先」「以 上」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「次世代型AIヘルプデスク」「高精度なAI活用」「信頼されるAI」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「生成AIが発話する仕組みでは、どうしてもハルシネーションが避けられません」」）