# リンカーズ（5131） 事業計画及び成長可能性に関する事項

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5131/disclosure/20260911535164
種別: 経営計画
開示日: 2026-09-11
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/5131

## 何が変わったか

2027年7月期の通期計画を公表し、売上高は前期実績から15.9％増の1,569百万円、営業損失は667百万円から381百万円へ縮小する計画を示した。あわせて、Linkers TXを中心とする成長施策やサービス別KPIを更新した。

## 会社が挙げた理由

探索・マッチングサービスの回復や「Linkers TX」の拡大で増収を図り、人件費や外部費用を中心に固定費を抑制する一方、重点領域への投資を継続するため。

## 開示の要点

- 計画の名称: 事業計画及び成長可能性に関する事項
- 計画期間: 2027年7月期
- 計画に対する動き: 年次の再掲
- 売上高目標: {"previous_forecast":1353,"revised_forecast":1569,"change":215,"change_rate":"15.9%","unit":"百万円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":-667,"revised_forecast":-381,"change":286,"change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益率目標: not_disclosed
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":-672,"revised_forecast":-393,"change":278,"change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- ROE目標: not_disclosed
- ROIC目標: not_disclosed
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: [object Object]、[object Object]
- セグメント別目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 非財務目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 計画の前提: 金融機関向けSaaS型マッチングシステムの市場規模イメージは国内100～200機関、製造業向けの対象企業は国内の売上高200億円以上の上場企業2,200社以上、日本国内の技術者数は約270万人、2024年度の科学技術研究費総額は23兆7,925億円で、製造業は14兆9,793億円、売上・顧客KPI等の進捗を踏まえ、投資の継続・追加を段階的に判断
- 重点施策: 自社運営マッチングサービス、SaaS型マッチングサービス、リサーチサービス、設備投資、人材採用、成長戦略を支える資本業務提携・財務基盤の強化、重点領域の開発強化、Linkers TXの機能拡充・販売拡大
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"探索・マッチング案件数145件・売上高266百万円、Linkers for BANK導入7機関・SaaS型マッチングサービス売上高682百万円、リサーチ案件数351件・売上高478百万円","revised_forecast":"探索・マッチング案件数82件・売上高168百万円、Linkers for BANK導入0機関・SaaS型マッチングサービス売上高549百万円、リサーチ案件数267件・売上高413百万円","change":"主要KPIはいずれも計画未達","change_rate":"not_disclosed","unit":"件・機関・百万円"}
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: {"市場規模":["金融機関向けSaaS型マッチングシステム：国内100～200機関","日本の金融機関：約1,400機関、地方銀行・第二地方銀行・信用金庫：約350機関、店舗数30店舗以上：約200機関、店舗数100店舗以上：約50機関","2024年度科学技術研究費総額：23兆7,925億円、企業：17兆4,303億円、製造業：14兆9,793億円","製造業向け対象企業：2,200社以上","日本国内の技術者数：約270万人"],"成長率":["金融機関向けSaaS型マッチングシステムのCAGR 7.5%","探索・マッチングサービスのCAGR △14.5%","リサーチサービスのCAGR △2.8%"],"出典":["総務省統計局『令和2年国勢調査』","総務省『2025年（令和7年）科学技術研究調査結果の概要』","株式会社日本金融通信社『最新の業態別金融機関数』2024年9月30日現在","金融庁『都道府県別の中小・地域金融機関情報一覧』令和6年3月末時点"]}
- 認識するリスク: not_disclosed
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2026年9月11日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 年次の再掲（原文: 「「2027年7月期 通期計画（連結ベース）」／「2025年9月12日公表の『事業計画及び成長可能性に関する事項』の目標値との差異」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 単年度（原文: 「「2027年7月期 通期計画（連結ベース）」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2027年7月期 通期計画（連結ベース）」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「見直し・取り下げの理由に該当する記載なし」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2027年7月期 通期計画（連結ベース）」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2025年9月12日公表の『事業計画及び成長可能性に関する事項』の目標値との差異」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益目標のみ（原文: 「「売上高 1,353 1,569」／「営業利益 △667 △381」／「親会社株主に帰属する当期純利益 △672 △393」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「第15期 実績」「第16期 計画」「対前期比」」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 緩やかな伸び（原文: 「「売上高は、探索・マッチングサービスの回復や『Linkers TX』の拡大等により、前期比15.9％増の1,569百万円を計画」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「ビジネスマッチング事業 940 1,066」／「リサーチ事業 413 503」」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2027年7月期は有償契約獲得30件を計画」／「期末導入機関数50機関」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「国内100～200機関」／「2,200社以上の大手企業」／「日本国内の技術者数は約270万人」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 未達を明示（原文: 「「既存サービスの売上が計画を下回ったこと等から営業損失が拡大」／「目標値との差異」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「「案件数（対目標）」／「売上高（対目標）」／「左：年初目標 右：当期実績」」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「従前の最終年度目標の扱いに該当する記載なし」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 項目ごとに原因を説明（原文: 「「新規採用人員の戦力化に時間を要したこと等」／「当社元代表取締役に関する一連の事案の影響等により、一部金融機関において新規導入に向けた検討が慎重化」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「資本コスト・株価水準に関する該当記載なし」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「株主還元に関する該当記載なし」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野別の金額まで（原文: 「「重点投資 Linkers TX 1.7億円」／「SaaS型マッチングシステム 0.7億円」／「差引手取概算額 2.4億円」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「財務体質目標に関する該当記載なし」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「PBR・株価水準に関する該当記載なし」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「『Linkers TX』を中心とする重点領域の開発・事業化を加速」／「重点領域への投資を継続」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「『Linkers TX』は、当社グループの今後の成長を牽引する主要な成長ドライバー」／「有償契約獲得30件」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 市場規模と出典あり（原文: 「「総務省『2025年（令和7年）科学技術研究調査結果の概要』」／「株式会社日本金融通信社提供『最新の業態別金融機関数』」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「SBIグループとの資本業務提携と資金調達を通じ、『Linkers TX』を中心とする重点領域の開発・事業化を加速」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「2027年7月期は採用の量的拡大よりも、既存人員の再配置や営業人員を中心とした育成・戦力化、生産性向上に注力」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「増収を見込む」／「成長を目指す」／「段階的に判断」」）