# リンカーズ（5131） 2026年７月期第３四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5131/disclosure/20260612569334
種別: 決算
開示日: 2026-06-12
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/5131

## 何が変わったか

第3四半期累計の売上高は前年同期比1.6％増と小幅に伸びた一方、営業損失は前年同期より184.86百万円拡大し、最終損失も悪化した。

## 会社が挙げた理由

企業の投資判断の慎重化、生成AIの普及に伴う情報収集・要約業務の内製化、競合環境の変化により新規受注までの期間が長期化した。加えて、新たに採用した営業人員の戦力化に時間を要し、営業体制強化による売上回復効果が十分に発現しなかった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年８月１日〜2026年４月30日
- 売上高: {"value":1087,"unit":"百万円","yoy_pct":"1.6%"}
- 営業利益: {"value":-464,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":-460,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-466,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: △33.67円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"44.4%","前期末":"82.0%"}
- 総資産: {"value":1512,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":670,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":1340,"unit":"百万円","yoy_pct":"△1.5%"},"営業利益":{"value":-683,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"経常利益":{"value":-669,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"純利益":{"value":-689,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"表紙は『無』だが、本文は『修正しております』と記載し、2026年５月22日公表資料を参照している","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":"－","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":73533,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"敷金償却戻入益","value":12345,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":2993,"unit":"千円"},{"項目":"事務所移転費用","value":1230,"unit":"千円"},{"項目":"譲渡制限付株式報酬償却損","value":12447,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社・除外0社（重要な変更は無）
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者：該当なし）
- 期末発行済株式数: 13,897,000株
- 期末自己株式数: －株
- 業績の増減要因: 企業の投資判断の慎重化、生成AI等による情報収集・要約業務の内製化、競合環境の変化、新規顧客の検討プロセス長期化、営業人員の戦力化の遅れが業績に影響した。一方、営業体制改善やカスタマイズ調査へのシフトにより、リサーチ事業は改善した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を上回る（原文: 「2026年７月期第３四半期の売上高は1,087百万円、通期予想は1,340百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第3四半期累計の営業損失は464百万円、通期営業損失予想は683百万円。売上高は1,087百万円、通期予想は1,340百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比1.6％増、営業損失は前年同期279,963千円から464,823千円、親会社株主に帰属する四半期純損失は252,213千円から466,661千円となった。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は1,070,435千円から1,087,133千円、営業損失は279,963千円から464,823千円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失464,823千円、経常損失460,581千円、親会社株主に帰属する四半期純損失466,661千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「表紙に「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」と記載。本文には「通期連結業績予想を修正しております」と記載。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「第3四半期累計の営業損失は464,823千円、通期営業損失予想は△683百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年７月期の年間配当金は0.00円、2026年７月期予想も0.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には前期実績0.00円、今期予想0.00円の記載があるが、数値目標を示す方針の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は敷金償却戻入益12,345千円、特別損失は合計16,671千円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「ビジネスマッチング事業はセグメント損失510,520千円、リサーチ事業はセグメント利益45,697千円。前年同期はそれぞれ損失257,106千円、損失22,856千円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当期の売上高1,087,133千円・営業損失464,823千円、前年同期の売上高1,070,435千円・営業損失279,963千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は当第３四半期末44.4％、前連結会計年度末82.0％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「着手件数は69件で前年同四半期79件、新規導入はなされていない。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「営業人員は前年同期比10名増、着手件数69件、累計導入機関数49機関、調査件数230件と記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部要因として「米国における通商政策の不透明感」「生成AI等の普及」「競合環境の変化」、自社施策として「営業体制の強化」「カスタマイズ調査へのシフト」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は…合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を…約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2025年８月１日から2026年４月30日で、売上高1,087,133千円、営業損失464,823千円、着手件数69件などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「中東情勢、米国の通商政策、金利、為替、原材料価格、生成AIによる内製化、競合環境の変化を記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2025年７月期第１四半期より四半期連結財務諸表を作成しているため、2025年７月期第３四半期の対前年同四半期増減率については記載しておりません」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「営業人員の前年同期比10名増、着手件数69件、累計導入機関数49機関、調査件数230件を記載。」）