# リンカーズ（5131） 特別損失の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5131/disclosure/20260612569294
種別: 発生事実
開示日: 2026-06-12
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/5131

## 何が変わったか

前取締役の辞任により今後の役務提供が見込まれなくなったため、付与済みの譲渡制限付株式報酬の未費用処理額12,447千円を特別損失として計上しました。この影響は、第3四半期決算短信と修正後の通期業績予想に反映済みです。

## 会社が挙げた理由

前取締役が取締役を辞任し、今後の役務提供が見込まれなくなったため、長期前払費用として計上していた譲渡制限付株式報酬の未費用処理額を会計上費用処理したものです。

## 開示の要点

- 事象の名称: 譲渡制限付株式報酬償却損として特別損失を計上
- 発生日: not_disclosed（2026年２月６日付の関連開示日は記載されているが、前取締役の辞任日および損失計上日そのものは記載されていない）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: リンカーズ株式会社（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: 当該前取締役に付与していた譲渡制限付株式報酬
- 原因: 前取締役が取締役を辞任したことに伴い、今後の役務提供が見込まれなくなったため
- 業績への影響額: 12,447千円、譲渡制限付株式報酬償却損として特別損失に計上
- 計上する会計期間: 2026年７月期第３四半期連結累計期間（2025年８月１日～2026年４月30日）
- 業績予想への影響: 本日公表の第３四半期決算短信に反映。また、2026年５月22日に公表した2026年７月期通期業績予想の修正にも当該影響額を織り込み済み
- 訴訟・手続きの種類: 起訴（過去の開示として「当社役員の起訴」と記載）
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: 前取締役が取締役を辞任（辞任日はnot_disclosed）
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 当該株式の取扱いについて、割当契約の定め及び今後の手続の状況等を踏まえ、適切に対応する
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「未費用処理額12,447千円について、譲渡制限付株式報酬償却損として特別損失に計上いたしました。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「譲渡制限付株式報酬償却損として特別損失に計上いたしました。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想を修正済み（原文: 「「2026年５月22日に公表した『2026年７月期通期業績予想の修正に関するお知らせ』においても、当該影響額を織り込んでおります。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「未費用処理額12,447千円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当該前取締役に付与していた譲渡制限付株式報酬」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は特別損失の計上と業績への影響を記載しており、業務停止についての記載はありません。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に該当する記載はありません。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「未費用処理額12,447千円について、譲渡制限付株式報酬償却損として特別損失に計上いたしました。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026年７月期第３四半期連結累計期間（2025年８月１日～2026年４月30日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「「2026年２月６日付『当社役員の起訴及び取締役辞任についてのお知らせ』にてお知らせしましたとおり」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: なし（原文: 「「当該前取締役に付与していた譲渡制限付株式報酬」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年７月期第３四半期連結累計期間（2025年８月１日～2026年４月30日）」「未費用処理額12,447千円」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「未費用処理額12,447千円について、譲渡制限付株式報酬償却損として特別損失に計上いたしました。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「当該株式の取扱いについては、割当契約の定め及び今後の手続の状況等を踏まえ、適切に対応してまいります。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2026年２月６日付『当社役員の起訴及び取締役辞任についてのお知らせ』にてお知らせしましたとおり」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「今後の手続の状況等を踏まえ、適切に対応してまいります。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に該当する記載はありません。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「特別損失を計上いたしました」「本日公表の…決算短信に反映しております。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「当社前取締役が取締役を辞任したことに伴い、当該前取締役に付与していた…今後の役務提供が見込まれない」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、2026年７月期第３四半期連結累計期間…において」「当社は…計上いたしました」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 当局の調査対象（原文: 「「当社役員の起訴及び取締役辞任についてのお知らせ」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に該当する記載はありません。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2026年２月６日付『当社役員の起訴及び取締役辞任についてのお知らせ』にてお知らせしましたとおり」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「今後の役務提供が見込まれないこととなりました。これにより、当社は…特別損失に計上いたしました。」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: あり（原文: 「「当社前取締役が取締役を辞任したことに伴い」」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はありません。」）